第二種電工 令和7年度上期 問28｜検査・法令

電気工事士法に関する記述で誤っているものを選ぶ問題。選択肢ウ「電気工事士は、作業に従事するときは、電気工事士免状を事務所に保管しなければならない」が誤り。電気工事士法では作業に従事するとき、免状を「携帯」しなければならないと規定している（第4条第2項）。事務所への保管ではなく、作業中に身に持っている（携帯）ことが必要。正答は（ウ）。

電気工事士法の規定に関して各選択肢を確認する。ア「一般用電気工作物等とは、一般用電気工作物（電気事業法第38条第一項…）及び小規模事業用電気工作物（同条第三項…）をいう」：電気工事士法の一般用電気工作物等の定義として電気事業法の規定を参照していることは正しい。イ「電気工事士は、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業に従事するとき、経済産業省令で定める技術基準に適合するようにその作業をしなければならない」：技術基準への適合義務の記述で正しい。ウ「電気工事士は、作業に従事するときは、電気工事士免状を事務所に保管していなければならない」：誤り。電気工事士法は、電気工事士は電気工事の作業に従事するときは電気工事士免状を携帯していなければならないと規定している。「事務所に保管」ではなく「携帯」が正しい。エ「都道府県知事は、電気工事士に対し、電気工事の業務に関して報告をさせることができる」：電気工事士法に基づく報告徴収の規定があり、正しい。誤りはウで正答は（ウ）。

本問は電気工事士法第4条（電気工事士免状）の規定のうち、特に免状の携帯義務を正確に知っているかを問う問題。「携帯」と「保管」の区別が出題のポイント。

【電気工事士法第4条の規定（免状関連）】

第4条第1項：電気工事士免状は都道府県知事が交付する（第二種は各都道府県、第一種も都道府県）。

第4条第2項：電気工事士は、電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなければならない。

第4条第3項：電気工事士は、氏名を変更したときは都道府県知事に届け出て免状の書換えを求めることができる。

第4条第4項：電気工事士は、免状を汚損・紛失した場合は都道府県知事に再交付を申請できる。

【携帯義務の意味と実務】

「携帯」とは作業中に実際に身に持っている（ポケット等に入れて持ち歩く）ことを意味する。事務所に置いておく「保管」では携帯義務を満たさない。電気工事の作業中に都道府県知事・その委任を受けた者から免状の提示を求められた場合に即時提示できなければならない（立入検査・確認の際）。なお携帯義務（電気工事士法第5条第2項）そのものに対する罰則は同法に置かれていない。無資格で作業に従事した場合は第14条（3月以下の拘禁刑または3万円以下の罰金）、第9条第1項の報告をしない・虚偽の報告をした場合は第15条（1万円以下の罰金）、返納命令に従わない場合は第16条第1号（1万円以下の過料）と、罰則の対象行為は条ごとに限定されている。

【電気工事士免状に関するその他の義務】

届出義務：氏名変更・本籍の都道府県変更があった場合は遅滞なく都道府県知事に届出が必要（電気工事士法施行規則第7条）。再交付：免状の汚損・き損・紛失の場合は都道府県知事に再交付申請が可能。免状の返納：免状の取消処分を受けた場合は5日以内に都道府県知事に返納する義務がある。

【選択肢ウの誤りポイントまとめ】

「事務所に保管」→正しくは「携帯（身に持つ）」。この一点が誤りの核心で、電気工事士の義務を問う問題の典型的な出題パターン。正答は（ウ）。