第二種電工 検査・法令 問38：検査・法令

一般用電気工作物（住宅等の低圧受電設備）の定義に関する問題。電気事業法では「小出力発電設備」（太陽光50kW未満・風力20kW未満・内燃力10kW未満など）を同一構内に施設しても一般用電気工作物の扱いになる条件がある。内燃力発電（ガスエンジン・ディーゼル等）は出力10kW未満が小出力発電設備の条件。選択肢アの「出力8kWの内燃力発電設備」は10kW未満なので小出力発電設備の条件内であり一般用電気工作物のままとなる。アの記述が「一般用ではなくなる」という誤った内容を含んでいれば、それが正答。正答は（ア）。

一般用電気工作物の定義（電気事業法第38条）における小出力発電設備の扱いを問う問題。電気事業法において「小出力発電設備」の範囲内であれば一般用電気工作物として扱われる。小出力発電設備の要件（電圧600V以下）：太陽電池発電：50kW未満、風力発電：20kW未満、内燃力発電（ガスエンジン・ディーゼル等）：10kW未満、水力発電：20kW未満、燃料電池発電：10kW未満。選択肢ア「出力8kWの内燃力発電設備を同一構内に施設した低圧受電のものは一般用電気工作物ではなくなる」という内容が含まれる場合は誤り（8kW<10kWで小出力発電設備の条件内→一般用のまま）。一方、50kW以上の太陽電池や10kW以上の内燃力は一般用から外れ自家用電気工作物になる。正答は（ア）。

本問は電気事業法第38条の一般用電気工作物の定義と小出力発電設備の限界値を問う問題。再生可能エネルギーの普及に伴い重要度が増している論点。

【電気事業法第38条：一般用電気工作物の定義】

一般用電気工作物とは「受電電圧600V以下の需要設備の電気工作物」で、以下の条件に該当しないもの。

除外条件（自家用電気工作物になる条件）：①最大電力50kW以上の需要設備、②火薬類製造・危険物取扱場所等の特定施設、③受電電圧が高圧・特別高圧のもの、④同一構内に小出力発電設備の限界を超える発電設備を設置したもの。

【小出力発電設備の限界値（電気事業法施行規則第48条）】

発電方式ごとの「小出力」の上限値（電圧600V以下の場合）：

• 太陽電池発電設備：50kW未満
• 風力発電設備：20kW未満
• 水力発電設備（最大使用水量1m³/s未満）：20kW未満
• 内燃力発電設備（ガスエンジン・ガスタービン・ディーゼル等）：10kW未満
• 燃料電池発電設備：10kW未満
• スターリングエンジン発電設備：10kW未満

【本問の選択肢アの誤りの根拠】

選択肢ア「出力8kWの内燃力発電設備を同一構内に施設した低圧受電のものは一般用電気工作物でなくなる」→誤り。内燃力発電設備の小出力の上限は10kW未満。8kW < 10kWであるため小出力発電設備の要件を満たし、一般用電気工作物のままとなる（自家用電気工作物にはならない）。もし出力が10kW以上（10kW以上20kW未満なら一部条件、10kW以上であれば）であれば自家用になる。

【試験対策：数値の暗記法】

内燃力発電：10kW未満が一般用（「内燃力は10」と記憶）。太陽電池：50kW未満（「太陽は50」）。風力：20kW未満（「風は20」）。内燃力の10kW未満という数値は太陽電池の50kW未満より厳しい基準であることに注意。正答は（ア）。