第二種電工 令和7年度下期 問28｜検査・法令

法令の記述で誤っているものを選ぶ問題です。ア：電気工事士法は、電気工事に従事する人の資格と義務を決めた法律なので正しい記述です。イ：電気設備の技術基準を定める省令は、電気事業法に基づく経済産業省令なので正しい記述です。ウ：電気用品安全法は、電気用品の製造・販売などを規制して危険や障害を防ぐ法律なので正しい記述です。エ：「一般用電気工作物等」「自家用電気工作物」を定義しているのは電気事業法で、電気用品安全法ではありません。よって誤りはエで、正答は（エ）です。

ア（正しい）：電気工事士法の目的は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、電気工事の欠陥による災害の発生を防止することです。

イ（正しい）：電気設備に関する技術基準を定める省令（電技省令）は、電気事業法の規定に基づいて経済産業大臣が定めた省令です。

ウ（正しい）：電気用品安全法は、電気用品の製造・輸入・販売などを規制し、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することで、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とします。

エ（誤り）：「一般用電気工作物」「自家用電気工作物」などの電気工作物の区分は、電気事業法で定められています。電気用品安全法が対象とするのは「電気用品」であり、電気工作物の区分は定義していません。

このように、各法令が「何を対象に何を定めるのか」を整理しておくと、すぐに判断できます。正答は（エ）です。

本問は、電気の保安に関わる四つの法令（電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電技省令）について、目的と対象を取り違えていないかを確かめる問題です。誤りの選択肢は、「定義する法令の取り違え」という典型的なパターンで作られています。

【各法令の対象と目的】

【条文の要点】電気工事士法第1条は「電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もつて電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする」と定めます。キーワードは「資格及び義務」（「権利」ではない）です。電気用品安全法第1条は「電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする」と定めます。電技省令は、電気事業法（第39条・第56条など）の規定を受けて定められた経済産業省令です。

【選択肢エの誤りどころ】電気工作物の定義（一般用電気工作物・事業用電気工作物・自家用電気工作物など）は電気事業法第38条にあります。電気用品安全法の中にある定義は「電気用品」「特定電気用品」などで、電気工作物の区分ではありません。「定義している」という記述の主語（どの法令か）に注目すると、同種の問題を確実に解けます。

【同系統の問題への備え】法令の目的・根拠を問う問題は、①誰（何）を対象とする法令か、②何を定めているか、③根拠となる上位法令は何か、の三点で整理すると、言い換えにも対応できます。正答は（エ）です。