第二種電工 検査・法令 問41：検査・法令

電気の保安に関する法令の記述で誤っているものを選ぶ問題。ア「電気工事士法は電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定めた法律」・イ「電気設備に関する技術基準を定める省令は電気事業法の規定に基づき制定」・ウ「電気用品安全法は電気用品の製造・販売等を規制し安全の確保を図る」はいずれも正しい内容。選択肢エ（OCR混入で別問の内容が混入しているが）には誤った法令説明が含まれており正答は（エ）。各法律の目的・根拠法を正確に把握することが必要。正答は（エ）。

電気関連法令の目的・内容に関する正誤を問う問題。ア「電気工事士法は電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定めた」→正しい。電気工事士法第1条の目的条文の通り（問25でも確認）。イ「電気設備に関する技術基準を定める省令は電気事業法の規定に基づき制定」→正しい。電技省令は電気事業法第39条・第56条・第57条の委任に基づく経済産業省令。ウ「電気用品安全法は電気用品の製造・販売等を規制し、電気用品の安全の確保及び一般消費者の利益の保護に資することを目的とする」→正しい。電気用品安全法第1条の目的条文の通り。エ（OCR混入あり・実際の内容）：エには法令に関する誤った記述が含まれており正答は（エ）。問25と同様に「電気工事士法は権利を定めた」等の誤りを含む可能性。正答は（エ）。

本問は電気関連4法（電気工事士法・電気事業法・電技省令・電気用品安全法）の目的・根拠・内容を横断的に確認する問題。選択肢エにOCR混入があるが正答はエ。

【電気関連主要法令の目的条文まとめ】

電気工事士法第1条：「この法律は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もって電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする。」キーワード：資格及び義務（「権利」ではない）・欠陥による災害防止。

電気事業法第1条：「電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって、電気の使用者の利益を保護し、電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事・維持・運用を規制することによって、公共の安全を確保し環境の保全を図ることを目的とする。」電技省令・電技解釈はこの電気事業法の委任に基づく。

電気設備に関する技術基準を定める省令（電技省令）：電気事業法第39条・第56条・第57条の委任に基づき経済産業省が制定する省令。電気工作物の技術的な最低基準を規定。

電気用品安全法第1条：「電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。」PSEマーク制度の根拠法。

電気工事業法（電気工事業の業務の適正化に関する法律）：電気工事業を営む者の登録・届出・業務適正実施を規制。電気工事士法と合わせて理解すること。

【選択肢エの誤りの分析（推定）】

正答Eが誤りであることから、選択肢エには上記いずれかの法律の目的・根拠についての誤った記述（例：「電技省令は電気工事士法の規定に基づく」等の根拠法の混同）が含まれていると推定される。正答は（エ）。