第二種電工 検査・法令 問42:検査・法令
(令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-12)
「電気用品安全法」の適用を受ける次の電気 用品のうち,特定電気用品は。
- ア定格電流20 A の配線用遮断器正答
- イ消費電力30 W の換気扇
- ウ外径19 mm の金属製の電線管
- エ消費電力1 kW の電気ストーブ
AI解説(初心者・標準・上級)
理解度に合わせて3レベルの解説を無料で読めます。根拠(電気設備技術基準・内線規程・電気工事士法・電気用品安全法)も明記。
電気用品安全法で「特定電気用品」に該当するものを選ぶ問題。特定電気用品(◇PSE)は危険性の高い116品目で、遮断器・ケーブル・差込み接続器が代表例。ア(定格電流20Aの配線用遮断器)は特定電気用品。イ(消費電力30Wの換気扇)は特定以外。ウ(外径19mmの金属製電線管)は特定以外。エ(消費電力1kWの電気ストーブ)は特定以外(電熱機器の大半は特定以外)。配線用遮断器(定格電流100A以下)は特定電気用品の典型例。正答は(ア)。
電気用品安全法の特定電気用品判定問題。各選択肢を判定する。ア「定格電流20Aの配線用遮断器」→特定電気用品(◇PSE)。配線用遮断器は定格電流100A以下のものが特定電気用品に指定されており、20Aは明確に該当する。電路の保護機器として危険度が高いため特定に分類。イ「消費電力30Wの換気扇」→特定電気用品以外(○PSE)。換気扇は一般的な家電製品で特定以外。ウ「外径19mmの金属製電線管」→特定電気用品以外(○PSEも不要なものも)。電線管は電路そのものではなく保護管で特定外。エ「消費電力1kWの電気ストーブ」→特定電気用品以外(○PSE)。電熱器具の大半は特定以外(例外:特定の電気温水器等は特定に含まれる場合あり)。正答は(ア)。
本問は問06・07・28・29・42と同様の特定電気用品識別パターンで、配線用遮断器が明確に選択肢に含まれる最もシンプルな問題。遮断器=特定電気用品という基本を確実に押さえる。
【配線用遮断器が特定電気用品に指定される理由】
配線用遮断器(サーキットブレーカー、NFB)は電路に直列接続される過電流保護装置で、短絡・過負荷時に電流を遮断して電線・機器を保護する。この機器が不良品であった場合:①遮断機能の失敗→電線過熱→火災のリスク、②誤動作(過早遮断)→設備停止、③接触不良→発熱・火花→火災・感電。電路の安全を直接左右する保護機器であるため、第三者機関(登録検査機関)による適合性検査が義務付けられる「特定電気用品」に分類される。
【特定電気用品(◇PSE)の代表品目と定格条件】
配線用遮断器:定格電流100A以下のもの(20A・30A・50A・60A・100A等すべて特定)。100Aを超えるものは「電気用品安全法の適用除外」または別規制。漏電遮断器:定格電流100A以下のもの(同上)。差込み接続器(コンセント・プラグ):定格電流50A以下のもの。VVFケーブル等の絶縁電線・ケーブル:断面積22mm²以下・芯線7本以下等の条件内。
【選択肢イ・ウ・エが特定外の理由】
換気扇:回転機器で直接電路の保護に関わらないため特定外(○PSE)。金属製電線管:電気の通路ではなく物理的保護管。電路安全への直接影響が低いため特定外。電気ストーブ:電熱器具で直接的な過電流保護・遮断機能を持たないため特定外(一部の電気温水器・電気便座等は特定になる場合もある)。正答は(ア)。
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:令和7年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問29(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。
執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / 電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。