問題
⑨で示す部分の電路と大地間の絶縁抵抗として,許容される最小値[MΩ]は。 (補足:公式問題の配線図で⑨が示すのは、単相3線式100/200Vの電灯分電盤から2階のルームエアコンへ向かう単相200V回路(ⓝ・2P20A)です。)
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答え合わせ
- ア
- イ
- ウ
- エ
自信の3択
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解説
⑨は単相3線式100/200Vから出る単相200Vの回路です。200Vの回路ですが、単相3線式は真ん中の線(中性線)が接地されているので、電線と大地の間の電圧(対地電圧)は100Vです。「電気設備に関する技術基準を定める省令」第58条では、使用電圧300V以下で対地電圧150V以下の電路は0.1MΩ以上と決まっています。だから最小値は0.1MΩで、正答はアです。「200Vだから0.2MΩ」と使用電圧だけで決めると間違えます。
電技省令第58条は、低圧の電路の絶縁抵抗を、開閉器又は過電流遮断器で区切ることのできる電路ごとに次のとおり定めています。①使用電圧300V以下で対地電圧150V以下:0.1MΩ以上、②使用電圧300V以下のその他の場合:0.2MΩ以上、③使用電圧300Vを超えるもの:0.4MΩ以上。対地電圧は、接地式電路では電線と大地との間の電圧です。
⑨は単相3線式100/200Vの単相200V回路です。単相3線式は変圧器の低圧側の中性点にB種接地工事が施されているので(電気設備の技術基準の解釈 第24条)、200Vの2本の電圧線はどちらも大地との間が100Vです。使用電圧200V(300V以下)・対地電圧100V(150V以下)なので①に当たり、最小値は0.1MΩです。正答はア。
他の選択肢:0.2MΩは「使用電圧が200Vだから」と使用電圧だけで区分を決めたときの誤り(対地電圧が150Vを超える、三相3線式200Vなどの電路の値)。0.3MΩは第58条の表にない値。0.4MΩは使用電圧が300Vを超える電路の値。
【区分の決め方】第58条の表は二段階で読みます。まず使用電圧で「300V以下」と「300Vを超えるもの」に分け、300V以下の中を対地電圧で「150V以下(0.1MΩ)」と「その他(0.2MΩ)」に分けます。300V超かどうかは使用電圧、0.1MΩか0.2MΩかは対地電圧で決まる、と覚えると取り違えません。
【単相3線式の200V回路】単相3線式100/200Vは、変圧器の二次側の中央(中性点)から中性線を出し、そこにB種接地工事を施します。電圧線L1・L2はそれぞれ中性点から100Vの位置にあるので、L1–L2間は200V、L1–大地間とL2–大地間はどちらも100Vです。したがって⑨のような単相200V回路(ルームエアコンなど)も対地電圧は100Vで、100V回路と同じ0.1MΩ以上の区分に入ります。
【0.2MΩになる例】三相3線式200Vの動力回路は、接地されている相との関係で電線と大地の間に200Vがかかる線があるため、対地電圧が150Vを超え、②の0.2MΩ以上になります。同じ「200V」でも、単相3線式の200V回路と三相200Vとでは区分が違う点が、この問題のねらいです。
【確かめ方】⑨の回路について「使用電圧は?(200V→300V以下)」「対地電圧は?(中性線が接地されているので100V→150V以下)」と順に確かめると0.1MΩに行き着きます。0.2MΩは「使用電圧が200Vだから」と使用電圧だけで区分を決めたときの誤り(対地電圧が150Vを超える、三相3線式200Vなどの電路の値)。0.3MΩは第58条の表にない値。0.4MΩは使用電圧が300Vを超える電路の値。
【測定できないとき】停電して測定することが困難な場合は、使用電圧が加わった状態での漏えい電流が1mA以下であればよいとされています(電気設備の技術基準の解釈 第14条)。正答は(ア)0.1MΩ。
- 電気設備に関する技術基準を定める省令第58条e-Govで原文を読む
- 定期監査問題文が途中で切れ、絶縁抵抗の単位(MΩ)が抜けていたため、公式の問題どおりに直しました。誤りのあった解説も書き直しました。
出典と作り方
本問は一般財団法人 電気技術者試験センターが公表した過去の試験問題です(同センターの公式FAQにより教育目的での利用は許諾・使用料不要。図・写真も同センターの公表問題から掲載)。解説は合格ナビが作成しています。 根拠・出典:出典:令和7年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問39(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。
執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づき、段差のある3段階の解説を作成しています。



