第二種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第二種電工 令和6年度上期 問29|検査・法令

問題

第二種電工 | 検査・法令 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-12

「電気用品安全法」における特定電気用品に 関する記述として,誤っているものは。

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答え合わせ

正解は ウ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

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解説

電気用品安全法のPSEマークの問題です。電気用品の表示には2種類あります。「特定電気用品」(電線、ヒューズ、配線器具など、とくに危険や障害が起きやすいもの)には、ひし形で囲んだPSEマークを付けます。「特定電気用品以外の電気用品」には、丸で囲んだPSEマークを付けます。選択肢ウは、輸入した「特定電気用品」に丸で囲んだPSEマークを付けるとしているので誤りです(正しくはひし形)。製造業者でも輸入業者でも、特定電気用品に付けるのはひし形のマークです。正答はウ。

特定電気用品の表示に関する電気用品安全法の規定を、選択肢ごとに確認します。

ア:製造事業者は、一定の要件を満たせば、製造した特定電気用品にひし形のPSEマークを付けられる。→ 正しい。

イ:電線・ヒューズ・配線器具などの部品材料で、構造上表示スペースを確保しにくい特定電気用品は、記号に代えて<PS>Eと表示できる。→ 正しい(表示の簡略化の特例)。

ウ:輸入事業者は、一定の要件を満たせば、輸入した特定電気用品に「丸で囲んだPSEマーク」を付けられる。→ 誤り。丸で囲んだPSEマークは「特定電気用品以外の電気用品」の表示で、特定電気用品にはひし形のPSEマークを付けます。これは製造事業者・輸入事業者のどちらでも同じです。

エ:販売事業者は、経済産業大臣の承認を受けた場合などを除き、表示のない特定電気用品を販売してはならない。→ 正しい。

よって誤りはウで、正答はウ。

本問は電気用品安全法の特定電気用品に関する製造業者・輸入業者・販売業者それぞれの義務の違いを正確に理解しているかを問う問題。

【電気用品安全法の義務者別ルール】

製造業者の義務(電気用品安全法第3〜第10条):

1. 経済産業省への製造届出(届出事業者登録)

2. 技術基準への適合確保(自社検査または登録検査機関による検査)

3. 特定電気用品:登録検査機関による適合性検査(第三者検査)の実施・合格証明書の取得・保存

4. 技術基準適合を示すPSEマーク(◇または○)の表示

5. 設計・検査・製造の記録の保存(3年間)

輸入業者の義務:

1. 経済産業省への輸入届出(届出事業者登録)

2. 輸入品が技術基準に適合していることの確認

3. 特定電気用品:登録検査機関の適合性検査を受け、証明書の交付を受けて保存(製造業者と同じ義務)

4. PSEマークの表示義務

製造業者と輸入業者の違い:特定電気用品に付ける表示は、製造業者でも輸入業者でも同じです。製造・輸入のどちらの事業者も、特定電気用品にはひし形のPSEマーク、それ以外の電気用品には丸で囲んだPSEマークを付けます。

【選択肢ウの誤りの核心】

公式の問題用紙では、アの表示は「ひし形で囲んだPSEマーク」、ウの表示は「丸で囲んだPSEマーク」です。特定電気用品にはひし形を付けるので、ウの「輸入した特定電気用品に丸のマークを付ける」が誤りです。覚え方は、特定電気用品=ひし形(ひし形の方が規制が厳しい)、それ以外=丸です。

【PSEマーク不正表示の罰則】

電気用品安全法の主な罰則は第57条で、いずれも1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金(併科あり)。第1号:法定の要件に違反して表示(PSEマーク)を付した場合、第3号:表示のない電気用品を販売(販売目的の陳列を含む)した場合(第27条第1項違反)、第4号:電気工事士などが表示のない電気用品を工事に使用した場合(第28条第1項・第2項違反)。選択肢エの販売事業者の義務は第3号の裏返しにあたる。正答は(ウ)。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は一般財団法人 電気技術者試験センターが公表した過去の試験問題です(同センターの公式FAQにより教育目的での利用は許諾・使用料不要。図・写真も同センターの公表問題から掲載)。解説は合格ナビが作成しています。 根拠・出典:出典:令和6年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問29(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づき、段差のある3段階の解説を作成しています。

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