第二種電工 令和5年度上期午前 問28｜検査・法令

第二種電気工事士免状があっても従事できない作業を選ぶ問題。第二種電気工事士は「一般用電気工作物」（住宅等の低圧600V以下の設備）の電気工事のみ行える。「自家用電気工作物」（工場・ビル等）の電気工事は第一種電気工事士または認定電気工事従事者が必要。選択肢エ「自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）の低圧部分の電線相互の接続」は自家用の電気工事であり、第二種電気工事士には行えない。正答は（エ）。

第二種電気工事士の業務範囲を確認する問題。各選択肢を判定する。ア「一般用電気工作物の配線器具に電線を接続する作業」→一般用電気工作物の工事は第二種電気工事士の業務範囲内。従事できる。イ「一般用電気工作物に接地線を取り付ける作業」→一般用の接地工事も第二種の業務範囲内。従事できる。ウ「自家用電気工作物（最大電力500kW未満）の地中電線用の管を設置する」→自家用電気工作物で第一種電気工事士でなければ従事できない作業は電気工事士法施行規則第2条第1項に列挙されているが、地中電線用の管の設置はその中に入っていない（保安上支障がないと認められる作業）。資格がなくても従事できるので、第二種電気工事士も従事できる。エ「自家用電気工作物（最大電力500kW未満）の低圧部分の電線相互の接続」→自家用電気工作物の低圧電気工事は第一種電気工事士または認定電気工事従事者が必要。第二種電気工事士は自家用の電気工事（低圧でも）に従事できない。正答は（エ）。

本問は第二種電気工事士の業務範囲の上限（自家用電気工作物の電気工事に従事できない）と、資格がなくても従事できる作業の区別を問う問題。

【電気工事士の種類と業務範囲（電気工事士法第3条）】

第二種電気工事士：一般用電気工作物等の電気工事のみ。自家用電気工作物の電気工事には従事できない（省令で定める保安上支障のない作業を除く）。

第一種電気工事士：一般用電気工作物等＋自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）の電気工事。最大電力500kW以上の需要設備や発電所・変電所は電気主任技術者（電験）の管理対象。

認定電気工事従事者：第二種電気工事士が取得できる追加認定資格。自家用電気工作物（最大電力500kW未満）の低圧部分（600V以下）の電気工事が行える（第1種電気工事士の資格なしで自家用低圧工事が可能になる）。

【本問の選択肢ウ（地中電線用の管の設置）について】

電気工事士法第3条第1項は、自家用電気工作物に係る電気工事の作業から「保安上支障がないと認められる作業であって経済産業省令で定めるもの」を除いている。その省令（電気工事士法施行規則第2条第1項）は、第一種電気工事士でなければ従事できない作業として、電線相互の接続、がいしへの電線の取付け、電線管への電線の収納、電線管の曲げ・接続、接地線の取付けなどを列挙しており、地中電線用の管の設置はこの中に含まれていない。したがって選択肢ウは資格がなくても従事でき、第二種電気工事士も当然従事できる。「自家用電気工作物」という語だけを見て「第二種では従事できない」と判断すると、ウとエの2つを選びたくなる。作業の中身が省令の列挙に当たるかどうかまで確かめることが、この問題の要点である。

【選択肢エが従事できない理由の詳細】

「自家用電気工作物（最大電力500kW未満）の低圧部分の電線相互の接続」は施行規則第2条第1項に列挙された作業（電線相互を接続する作業）であり、かつ対象が自家用電気工作物。低圧部分の作業なので、第一種電気工事士のほか認定電気工事従事者なら従事できるが、第二種電気工事士の免状だけでは従事できない。第二種電気工事士は一般用のみの資格であるため、自家用での作業は資格の範囲外。仮に同じ「電線相互の接続」であっても、一般用なら第二種で可・自家用なら第二種では不可という区別が重要。正答は（エ）。