第二種電工 検査・法令 問58：検査・法令

第二種電気工事士でも従事できない作業を選ぶ問題。第二種電気工事士は「一般用電気工作物」の電気工事のみ従事できる。自家用電気工作物（工場・ビル等の最大電力500kW未満の需要設備）の電気工事は第一種電気工事士の資格が必要。選択肢アは「自家用電気工作物の低圧部分の電線相互の接続」＝自家用の電気工事→第二種電気工事士は従事不可。正答は（ア）。

第二種電気工事士免状保有者でも従事できない電気工事を選ぶ問題。電気工事士法の資格区分を整理する。第二種電気工事士：一般用電気工作物（住宅・小規模事業所等）の電気工事に従事可能。自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）には原則従事不可。各選択肢の評価。ア「自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）の低圧部分の電線相互の接続」→自家用の電気工事→第二種電気工事士は従事不可→正解（従事できない作業）。イ「自家用電気工作物の地中電線用の管を設置する作業」→電線管設置は「軽微な工事」に近い作業だが、問の文脈では自家用の「軽微な作業」として除外されている可能性がある→詳細は問題の完全な選択肢文による。ウ「一般用電気工作物の接地工事」→一般用→第二種電気工事士が従事可能→誤り（正答の候補でない）。エ「一般用電気工作物のネオン工事」→ネオン工事は特種電気工事資格者が必要だが一般用→設問趣旨から外れる。正答は（ア）。

本問は問50と同系統で、第二種電気工事士の業務範囲を問う問題。電気工事士法の資格区分・業務範囲の体系を正確に把握することが重要。

【電気工事士法の資格区分と業務範囲】

第一種電気工事士：

業務範囲：自家用電気工作物（最大電力500kW未満）と一般用電気工作物の電気工事全般。

最大電力500kW以上の需要設備は「電気主任技術者」の監督下で別途対応。

第二種電気工事士：

業務範囲：一般用電気工作物の電気工事のみ。

自家用電気工作物（ビル・工場・学校等・最大電力500kW未満の需要設備）の電気工事は従事不可（電気工事士法第3条）。

【電気工作物の分類】

一般用電気工作物：住宅・一般店舗・小規模事業所（低圧受電・最大電力50kW未満等）。電気事業法施行規則で規定。自家用電気工作物：最大電力50kW以上（受電電圧による）の需要設備。ビル・工場・商業施設等。第二種電気工事士の業務外。

【本問の選択肢アが正解となる理由】

選択肢ア「自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）の低圧部分の電線相互の接続」は、自家用電気工作物の内部工事（低圧部分）である。たとえ低圧（600V以下）であっても、自家用の建物内配線工事は第一種電気工事士の業務範囲。第二種電気工事士は「一般用電気工作物のみ」という制限があり、自家用の電線接続作業は従事不可。

【選択肢イ（地中電線用管の設置）との区別】

自家用電気工作物の敷地内に電線を敷設するための「管」（合成樹脂管・金属管等）を設置する作業のうち、電線を引き込まない「管のみの設置」は工事の性格によっては「軽微な作業」として扱われる場合がある（問18〜20の系統）。ただし本問の正答はアであり、直接的な「電線の接続作業」は資格を要する本体工事に該当する。

【実務での重要性】

住宅（一般用）から店舗・小規模工場（自家用）への転換点で業務範囲が変わる。電気工事業者は受注物件が一般用か自家用かを確認し、自家用は第一種電気工事士の配置が必要。正答は（ア）。