第二種電工 令和4年度上期午後 問28｜検査・法令

第二種電気工事士が従事できるのは、一般用電気工作物等の電気工事です。自家用電気工作物（最大電力500 kW未満の需要設備）の電気工事は、低圧部分であっても第一種電気工事士（低圧部分の簡易電気工事は認定電気工事従事者でも可）でなければ従事できません。アの「自家用電気工作物の低圧部分の電線相互を接続する作業」は自家用電気工作物の電気工事なので、第二種電気工事士は従事できません。正答は（ア）です。

各選択肢の判定です。

・ア 自家用電気工作物（最大電力500 kW未満の需要設備）の低圧部分の電線相互の接続：自家用電気工作物の電気工事なので、第一種電気工事士または認定電気工事従事者でなければ従事できない → 第二種電気工事士は従事できない（正答）

・イ 自家用電気工作物の地中電線用の管を設置する作業：地中電線用の管の設置は、電気工事士法施行令第1条の「軽微な工事」に当たり、電気工事に含まれない → 資格がなくても従事できる

・ウ 一般用電気工作物の接地工事：一般用電気工作物の電気工事なので第二種電気工事士が従事できる

・エ 一般用電気工作物のネオン工事：特種電気工事資格者が必要な「ネオン工事」は自家用電気工作物（最大電力500 kW未満の需要設備）のものに限られる。一般用電気工作物のネオン工事は第二種電気工事士が従事できる

正答は（ア）です。

電気工事士法の資格と作業範囲を整理します。

【よくある誤り】

・「ネオン工事は特種電気工事資格者が必要」と覚えていると、エを選んでしまいます。特種電気工事資格者の対象は自家用電気工作物のネオン工事で、一般用電気工作物のネオン工事は第二種電気工事士が行えます。

・イの地中電線用の管の設置は、自家用電気工作物であっても軽微な工事で、資格は不要です。

・アは「低圧部分」とあるので第二種でもできそうに見えますが、対象が自家用電気工作物である以上、第二種電気工事士は従事できません。

正答は（ア）です。