問題
「電気用品安全法」における電気用品に関する記述として,誤っているものは。
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答え合わせ
- ア
- イ
- ウ
- エ
自信の3択
えらぶと、この端末に記録します(登録はいりません)
解説
電気用品安全法の記述で誤っているものを選ぶ問題です。電気用品には「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」があり、表示するマークが違います。特定電気用品はひし形の PSE マーク(◇PSE)または<PS>E、特定電気用品以外は丸形の PSE マーク(○PSE)または(PS)E です。選択肢イは、特定電気用品のマーク(ひし形・<PS>E)を「特定電気用品以外」のものとして書いているので誤りです。ア・ウ・エは正しい記述です。正答は(イ)。
ア(正しい):製造・輸入の事業者は、法律に定められた義務(届出、技術基準への適合確認など)を果たしたときに限り、PSE の表示を付すことができます。
イ(誤り):問題文のマークは、ひし形の PSE と<PS>E で、どちらも「特定電気用品」の表示です。「特定電気用品以外の電気用品」に付される表示は、丸形の PSE マーク(○PSE)または(PS)E です。マークの形(ひし形か丸形か)と区分の対応が入れ替わっているため誤りとなります。
ウ(正しい):販売の事業を行う者は、表示のない電気用品を販売できません(経済産業大臣の承認を受けた場合などを除く)。
エ(正しい):電気工事士は、表示の付されていない電気用品を、電気工作物の設置・変更の工事に使用できません。
正答は(イ)です。
本問は、電気用品安全法で最も出題される「PSE マークの区分」と「各立場の義務」を一度に確かめる問題です。誤りは、マークの形と区分の対応を入れ替えるという、定番の手口で作られています。
【PSE マークの区分】
| 区分 | 表示 | 検査の考え方 |
|---|---|---|
| 特定電気用品(構造・使用方法から特に危険・障害の発生するおそれが多い電気用品) | ひし形に PSE(◇PSE)、または<PS>E | 登録検査機関による適合性検査を受け、証明書の交付を受ける |
| 特定電気用品以外の電気用品 | 丸形に PSE(○PSE)、または(PS)E | 事業者自らの検査と記録の保存が基本 |
文字の外枠が「ひし形=特定」「丸形=特定以外」と覚えます。<PS>E と(PS)E の括弧の形も同じ対応(山括弧=特定、丸括弧=特定以外)です。表示と併せて、製造・輸入事業者の届出番号や名称なども表示されます。
【各立場の義務】製造・輸入事業者:事業開始の届出、技術基準への適合確認、検査、表示(選択肢アに当たる)。販売事業者:表示のない電気用品の販売や陳列の禁止(選択肢ウ)。電気工事士・電気工事業者:表示のない電気用品を電気工作物の設置・変更の工事に使うことの禁止(選択肢エ)。
【身近な品目の例】特定電気用品には、電線(VVF ケーブルなど)、配線器具(コンセントやスイッチ類)、配線用遮断器、漏電遮断器などがあります。特定電気用品以外には、電気ストーブ、電気こたつ、換気扇、電気洗濯機、電気冷蔵庫、多くの家電製品などがあります。
【解法の手順】「特定か特定以外か」「マークの形(ひし形か丸形か)」を最初に対応表と照らし合わせ、続いて「誰の義務の記述か」を確認すると、短時間で判断できます。正答は(イ)です。
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出典と作り方
本問は一般財団法人 電気技術者試験センターが公表した過去の試験問題です(同センターの公式FAQにより教育目的での利用は許諾・使用料不要。図・写真も同センターの公表問題から掲載)。解説は合格ナビが作成しています。 根拠・出典:出典:令和4年度上期(午前) 第二種電気工事士 学科試験 問29(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。
執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づき、段差のある3段階の解説を作成しています。

