第二種電工 検査・法令 問61：検査・法令

一般用電気工作物に関する記述で正しいものを選ぶ問題。問60の「誤り選択」とは逆で「正しい記述」を選ぶ。正答はイ「低圧受電で小出力発電設備を同一構内に施設しても一般用電気工作物のまま」。小出力発電設備（太陽光50kW未満・内燃力10kW未満・風力20kW未満等）を設置しても一般用電気工作物の区分は変わらない。選択肢アは出力55kWの太陽光（50kW以上）→一般用の条件を超えるため誤り。正答は（イ）。

一般用電気工作物に関する記述で「正しいもの」を選ぶ問題。問60の正誤逆パターン。各選択肢の判定。ア「低圧受電で出力55kWの太陽電池発電設備を同一構内に施設しても一般用電気工作物のまま」→太陽光の小出力発電設備の上限は50kW未満。55kWは上限超過→一般用電気工作物として扱えない→誤り。イ「低圧受電で小出力発電設備を同一構内に施設しても一般用電気工作物のまま（出力は規定範囲内）」→小出力発電設備の要件を満たしている場合、低圧受電の一般用電気工作物に小出力発電を併設しても区分変更なし→正しい→正解。ウ「高圧受電でも業種によっては一般用電気工作物になる」→高圧受電は一般用電気工作物でない（高圧受電はすべて自家用電気工作物）→誤り。エ（OCR混入テキストのため判定不可）。正答は（イ）。

本問は問60の「誤り」と対になる「正しいもの」を選ぶ問題。一般用電気工作物と小出力発電設備の関係を同じ論点で異なる角度から問う出題パターン。同一試験年度（令和4年度上期）の午前・午後で同論点が出題されており、受験者にとって重要な頻出ポイントであることを示している。

【一般用電気工作物の判定チャート】

Step 1: 受電電圧を確認

高圧・特別高圧受電→一般用電気工作物ではない（自家用電気工作物）。

低圧受電→Step 2へ。

Step 2: 業種・施設の性質を確認

火薬類製造・爆発性物質取扱い施設等→一般用電気工作物ではない（除外規定）。

一般住宅・商店・事務所等→Step 3へ。

Step 3: 発電設備の有無と規模を確認

発電設備なし→一般用電気工作物。

小出力発電設備（太陽光50kW未満・内燃力10kW未満・風力20kW未満等）→一般用電気工作物のまま。

上記上限を超える発電設備→一般用電気工作物でなくなる（自家用等へ移行）。

【各選択肢の評価（整理）】

選択肢ア（55kW太陽光）：50kW未満の条件を超過→一般用不可→誤り。

選択肢イ（小出力発電設備施設→一般用のまま）：規定範囲内であれば一般用継続→正しい→正解。

選択肢ウ（高圧受電でも業種次第で一般用になる）：高圧受電は必ず自家用→誤り。

【実務への応用（住宅太陽光）】

一般住宅に太陽光パネルを設置する工事は現在一般的。住宅用（容量4〜10kW程度）は出力50kW未満→小出力発電設備→一般用電気工作物のまま→第二種電気工事士が施工可能。50kW以上の産業用太陽光（農地・倉庫屋根等への大型設備）は一般用電気工作物でなくなる可能性があり、工事区分・資格要件が変わることに注意。正答は（イ）。