第二種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第二種電工 令和4年度下期午前 問25|検査・法令

問題

第二種電工 | 検査・法令 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-12

低圧屋内配線の電路と大地間の絶縁抵抗を測定した。「電気設備に関する技術基準を定める省令」に適合していないものは。

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答え合わせ

正解は イ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

低圧電路の絶縁抵抗の最小値は、電路の電圧によって決まっています。対地電圧150 V 以下なら 0.1 MΩ 以上、使用電圧300 V 以下で対地電圧が150 V を超えるなら 0.2 MΩ 以上、使用電圧300 V 超なら 0.4 MΩ 以上です。イは三相3線式で対地電圧200 V なので 0.2 MΩ 以上が必要ですが、測定値は 0.18 MΩ で足りません。ア・ウ・エは基準を満たしています。正答は(イ)。

低圧電路の絶縁抵抗値(電技省令第58条)は、次の三区分です。

・使用電圧300 V 以下で対地電圧150 V 以下:0.1 MΩ 以上

・使用電圧300 V 以下で対地電圧150 V 超:0.2 MΩ 以上

・使用電圧300 V 超:0.4 MΩ 以上

ア:単相3線式100/200 V の電路では、対地電圧は100 V です(200 V は電圧線どうしの間の電圧)。したがって 0.1 MΩ 以上が必要で、0.16 MΩ は適合です。

イ:三相3線式200 V で対地電圧200 V の電路は 0.2 MΩ 以上が必要です。0.18 MΩ は基準に満たないので不適合です。

ウ:単相2線式100 V なので 0.1 MΩ 以上で、0.12 MΩ は適合です。

エ:分電盤で各回路を一括して測定し、その値が基準値(0.1 MΩ)以上であれば、個別の分岐回路ごとの測定を省略してもかまいません。1.5 MΩ は適合です。

不適合なのはイで、正答は(イ)です。

本問は、低圧電路の絶縁抵抗の基準値を「対地電圧」で正しく区分できるかを問います。ここでの落とし穴は、「使用電圧200 V」という見た目の数字だけで 0.2 MΩ と決めてしまうことです。

【絶縁抵抗の基準(電技省令第58条)】

電路の使用電圧の区分絶縁抵抗値
300 V 以下で、対地電圧150 V 以下0.1 MΩ 以上
300 V 以下で、対地電圧150 V 超0.2 MΩ 以上
300 V 超0.4 MΩ 以上

対地電圧とは、接地式電路では電線と大地との間の電圧、非接地式電路では電線間の電圧のことです。

【各選択肢の当てはめ】

ア:単相3線式100/200 V(中性線を接地)の使用電圧200 V の空調回路は、電圧線と中性線の対地電圧が100 V なので 0.1 MΩ 以上です。測定値 0.16 MΩ は適合です。

イ:三相3線式の使用電圧200 V で、対地電圧が200 V と設問に明記されています。0.2 MΩ 以上が必要なので、0.18 MΩ は不適合です。

ウ:屋外庭園灯の回路でも、使用電圧100 V の単相2線式であれば区分は 0.1 MΩ 以上です。0.12 MΩ は適合です。屋外は雨水などで絶縁が劣化しやすいので、基準を満たしていても測定値の推移に注意します。

エ:分電盤の主開閉器を開いて各分岐回路を一括して測定する方法は認められています。一括測定値が基準値以上なら、個別の分岐回路ごとの測定は省略できます。1.5 MΩ は 0.1 MΩ を十分に上回っています。

【実務での考え方】絶縁抵抗が基準に満たないときは、分岐回路を一つずつ切り離して不良の回路を探し、さらに器具・電線の順に切り離して原因箇所を特定します。補修後に再測定し、基準値を超えたことを確認してから電路を復旧します。正答は(イ)です。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は一般財団法人 電気技術者試験センターが公表した過去の試験問題です(同センターの公式FAQにより教育目的での利用は許諾・使用料不要。図・写真も同センターの公表問題から掲載)。解説は合格ナビが作成しています。 根拠・出典:出典:令和4年度下期(午前) 第二種電気工事士 学科試験 問25(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づき、段差のある3段階の解説を作成しています。

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