第二種電工 検査・法令 問69:検査・法令
(令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-12)
⑤で示す部分の電路と大地間の絶縁抵抗として,
- ア0.1正答
- イ0.2
- ウ0.4
- エ600V 架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル(単心3 本のより線)を
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電路の絶縁抵抗は「電気設備に関する技術基準を定める省令」第58条(低圧電路の絶縁性能)で最小値が定められている。電路の使用電圧と、漏電遮断器の有無によって基準値が変わる。この問題で示された部分⑤は対地電圧150V以下の電路で漏電遮断器あり(または対地電圧100V以下)の区分に該当し、絶縁抵抗の最小値は0.1MΩ。正答はア(0.1)。
電技省令第58条の低圧電路絶縁抵抗基準は使用電圧の区分と漏電遮断器の有無で3区分に分けられる。(1)最大供給電流が接地側電線と大地間で測定する最大値が漏電遮断器で保護されている場合:0.1MΩ以上。(2)対地電圧150V以下の電路(漏電遮断器なし):0.1MΩ以上。(3)対地電圧150V超〜300V以下(単相3線・三相3線など):0.2MΩ以上。(4)使用電圧300V超(低圧最大600V):0.4MΩ以上。設問の電路(⑤で示す部分)は単相2線100V電路または単相3線の中性線側で対地電圧が100V相当となる区分に該当し、最小絶縁抵抗値は0.1MΩ。正答はア(0.1)。
低圧電路の絶縁抵抗基準(電技省令第58条)は2017年改正で大幅に見直され、「漏電遮断器による保護」を考慮した区分体系に変わった。この改正内容は試験頻出かつ実務でも重要。
【2017年改正前後の比較】改正前:対地電圧150V以下→0.1MΩ、150V超〜300V以下→0.2MΩ、300V超→0.4MΩ の3区分(漏電遮断器の有無を考慮しない)。改正後:区分の基本枠は維持しつつ「漏電遮断器で保護された幹線・分岐回路は使用電圧に関わらず0.1MΩを下限として認める」規定が追加された。これにより、漏電遮断器設置済みの回路は統一して0.1MΩが基準値となる。
【各区分の数値と実際の適用場面】0.1MΩ:単相2線100V(一般家庭コンセント回路)・単相3線の対地電圧100V側・漏電遮断器で保護された回路全般。0.2MΩ:単相3線200V回路(対地電圧150V超200V以下)・三相3線200V(非接地系)。0.4MΩ:400V三相(高圧受電後の低圧側400V回路)・使用電圧300V超の機器回路。
【絶縁抵抗測定の実務手順】測定前には電路の電源を切り(停電状態で測定)、絶縁抵抗計(メガー)のレンジを使用電圧に合わせて選択。100V回路には125V〜250Vレンジ、200V回路には500Vレンジを使用。測定値が基準値を下回る場合は絶縁不良箇所(コンセント・スイッチ・電線被覆劣化等)を特定し補修。定期点検(竣工時・年次点検)での絶縁抵抗測定記録は電気設備の安全管理上必須の記録。電験三種(法規科目)では絶縁抵抗基準の算出根拠(漏れ電流×使用電圧から逆算する抵抗値)まで問われる。正答はア(0.1)。
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:令和4年度下期(午後) 第二種電気工事士 学科試験 問35(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。
執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / 電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。