第二種電工 検査・法令 問76：検査・法令

第二種電気工事士が単独で作業できるのは「一般用電気工作物（低圧 600V 以下）の電気工事」のみ（正答イ）。アの自家用電気工作物（高圧受電設備）は「第一種電気工事士」の資格が必要で、第二種では対応できない。ウのネオン管灯設備は「特殊電気工事（ネオン工事）」に該当し、「認定電気工事従事者」または「特殊電気工事資格者（ネオン工事）」が必要。エの非常用発電設備も「特殊電気工事（非常用予備発電装置工事）」で別途資格が必要。第二種電気工事士の範囲は「一般用電気工作物（600V 以下の低圧）のみ」と覚える。

電気工事士の資格区分と業務範囲を整理する問題。

【電気工事士の種類と業務範囲（電気工事士法第 3 条）】

① 第一種電気工事士：

• 一般用電気工作物の電気工事
• 最大電力 500kW 未満の自家用電気工作物の電気工事（低圧部分）

※ 500kW 以上または高圧・特別高圧部分は電気主任技術者立会が必要

② 第二種電気工事士：

• 一般用電気工作物の電気工事のみ（選択肢イ：正答）
• 自家用電気工作物の電気工事はできない

③ 認定電気工事従事者（認定証）：

• 自家用電気工作物の低圧（600V以下）部分の電気工事のみ
• 高圧・特別高圧の工事は不可

④ 特殊電気工事資格者：

• ネオン工事：ネオン管灯設備の特殊工事（選択肢ウ）
• 非常用予備発電装置工事（選択肢エ）

【各選択肢の判定】

ア. 自家用電気工作物 500kW → 第一種電気工事士が必要（第二種は不可）

イ. 一般用電気工作物 200V 分電盤配線 → 第二種電気工事士で可能（正答）

ウ. ネオン管灯設備 → 特殊電気工事資格者（ネオン工事）が必要

エ. 非常用発電設備 → 特殊電気工事資格者（非常用予備発電装置工事）が必要

【一般用電気工作物の定義】

電力会社から低圧（600V 以下）で受電する、主として住宅・小規模店舗・小規模工場等（最大電力 50kW 未満）の電気設備が対象。

電気工事士法の体系・資格の取得要件・業務範囲の境界・違反時の罰則まで体系的に整理する。

【電気工事士法の目的と体系】

電気工事士法（昭和 35 年法律第 139 号）の目的：

「電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、電気工事の欠陥による災害の発生の防止を目的とする」（第 1 条）

関係法令体系：

電気工事士法 → 電気工事士の資格・業務範囲・罰則

電気設備技術基準 → 工事・設備の技術基準（安全規格）

電気事業法 → 電気工作物の区分・電気主任技術者の選任

電気工事業の業務の適正化に関する法律（電工業法） → 電気工事業者の登録義務

【電気工作物の区分と対応する資格】

一般用電気工作物（電気事業法第 38 条第 1 項）：

→ 電力会社から低圧（600V 以下）受電の住宅・小規模施設（50kW 未満）

→ 担当資格：第二種電気工事士（または第一種電気工事士）

自家用電気工作物（電気事業法第 38 条第 4 項）：

→ 最大電力 50kW 以上または高圧受電（6600V 以上）の工場・ビル等

→ 担当資格：第一種電気工事士（低圧部）・電気主任技術者（高圧・特別高圧）

特殊電気工事（電気工事士法第 3 条第 4 項）：

→ ネオン管灯設備・非常用予備発電装置

→ 担当資格：特殊電気工事資格者（電気工事士法施行規則第 2 条の 2）

【第二種電気工事士ができる具体的な工事例】

可能：

• 住宅・一般商店の屋内電気配線（100V・200V）
• コンセント・スイッチの取り付け・交換
• 照明器具の取り付け（電気配線部分）
• 分電盤内の分岐ブレーカーの取り付け
• エアコン（200V）の電気工事（コンセント・専用回路）
• 接地工事（D種）の施工

不可（別途資格が必要）：

• 高圧受電設備の電気工事（第一種必要）
• 自家用電気工作物の電気工事（50kW 以上の工場・ビル）
• ネオン管灯設備（特殊電気工事資格者必要）
• 非常用発電設備（同上）

【電気工事士試験・免状の概要】

第二種電気工事士試験：

①筆記試験（年2回・上期/下期）

②技能試験（筆記合格者のみ）

→ 免状は都道府県知事が交付

実務経験：第二種は不要（試験合格のみで免状取得可）

第一種電気工事士：

①筆記試験（年1回）

②技能試験

③免状取得：試験合格 + 実務経験3年以上（または指定養成施設修了）

認定電気工事従事者：

第二種電気工事士取得後、実務経験3年以上 → 認定申請のみ（試験なし）

または電気工事士法施行規則の認定講習を修了

【違反時の罰則（電気工事士法第 36 条〜第 43 条）】

無資格での電気工事施工：

30万円以下の罰金（第 36 条）

虚偽申告・業務妨害：

30万円以下の罰金

業者登録なし（電気工事業法違反）：

3万円以下の過料

重大事故につながった場合：

刑事事件（業務上過失）に発展する可能性

【現場での注意事項（法令遵守）】

第二種電気工事士が「自分の守備範囲」を超えて工事しないことは法律の要件：

• 工場の高圧受電設備を依頼されても「第一種でないと対応不可」と明確に断る
• ネオン看板の配線を依頼されても「特殊電気工事資格者に依頼を」と案内
• 軽微な工事（プラグ・コード類の交換等）は電気工事士でなくても可能な場合がある（電気工事士法第 3 条ただし書き・施行令第 1 条）

軽微な工事（電気工事士が不要なもの）：

・差込接続器（プラグ・コンセント）の交換（電線の接続を伴わないもの）

・露出型コンセント・スイッチの表面の交換のみ（配線に触らない場合）

・電気機器の取り付けのみ（電気配線工事なし）

【電験三種への接続】

電験三種「法規」：電気工事士の種類と業務範囲・一般用/自家用電気工作物の区分・電気主任技術者の選任義務・電気工事業の登録義務が頻出。「機械」：第一種電気工事士が担当する自家用電気工作物（変圧器・高圧電動機）の設計・保守の問題。

第二種電気工事士では「自分が扱えるのは一般用電気工作物（低圧 600V 以下）のみ」という業務範囲の境界と、「第一種・特殊電気工事資格者との区別」を明確に理解することが合格の基礎であり、かつ実務上のリスク管理の核心。