衛生管理者 労働衛生（有害業務） 問20：作業環境測定・管理区分

B測定の管理区分への影響は「管理濃度の1.5倍超」かどうかで判断します。B測定値が管理濃度の1.5倍を超えた場合、A測定結果にかかわらず最終管理区分は第3管理区分になります（選択肢エは「第2管理区分」と述べており誤りです）。A測定が第1管理区分であってもB測定が1.5倍超なら第3になるという厳しい基準です。第3管理区分は「直ちに改善措置が必要」な最も問題のある区分です。

A・B測定と管理区分の決定ルールを整理します。管理区分はA測定の統計評価結果（幾何平均・幾何標準偏差から算出）と、B測定の測定値を組み合わせて最終判定します。B測定の判定基準は以下の通りです。B測定値 ≦ 管理濃度：B測定はA測定の区分を変更しない。管理濃度 < B測定値 ≦ 管理濃度×1.5：A測定の結果が第1管理区分なら第2管理区分、第2・第3なら変更なし。B測定値 > 管理濃度×1.5：A測定結果にかかわらず第3管理区分。選択肢エは「管理濃度の1.5倍超でA測定が第1ならば第2管理区分」としており誤りです。正しくは第3管理区分となります。A測定のみで第3管理区分と判定された場合も、B測定値が管理濃度以下であっても第3は維持されます（ウは正しい）。第3管理区分では事業者は直ちに改善措置を実施する義務があります（オは正しい記述）。

#### 1. A測定・B測定の設計思想と実施方法

作業環境測定は「単位作業場所全体の汚染状況（A測定）」と「発散源近傍の最高濃度曝露状況（B測定）」という2つの視点を組み合わせることで、労働者の実態曝露をより正確に評価する設計になっています。A測定は、単位作業場所の床面を6m以下の等間隔に区画した縦横の線の交点（床上50〜150cm）で測定し、測定点は原則5点以上（広い作業場では交点が増えるため点数も増加）です。測定時間帯は作業が行われている均一な時間帯に行い、測定結果は幾何平均値（M）と幾何標準偏差（σG）に変換してA測定の管理区分を決定します。B測定は、有害物発散源から最も近い位置（概ね1m以内）で、作業行動中に最高濃度が生じると考えられる時間帯に10分間の短時間測定を行います。

#### 2. B測定と管理区分決定の詳細マトリクス

管理区分の最終決定はA測定区分とB測定値の組み合わせによります。作業環境評価基準第6条が定める判定マトリクスは以下の通りです。B測定値が管理濃度以下：A測定の区分がそのまま最終区分。B測定値が管理濃度超〜1.5倍以下：A測定が第1なら最終は第2（1段引き下げ）、A測定が第2・第3は変更なし。B測定値が管理濃度の1.5倍超：A測定の区分にかかわらず最終は第3管理区分。選択肢エは「A測定が第1でB測定が1.5倍超ならば第2」と述べており、正しくは第3管理区分となるため誤りです。この非対称な基準（B測定の悪化方向への影響力が大きい）は、局所的な高濃度曝露を見逃さないための制度的保護です。

#### 3. 各管理区分における事業者の義務

第1管理区分（良好）: 維持に努める義務。第2管理区分（改善要）: 施設・設備の点検等に加え、作業環境の改善を図り、第1管理区分になるよう努める義務。第3管理区分（直ちに改善）: 直ちに施設・設備・作業工程または作業方法の点検を行い、その結果に基づき必要な改善措置を講じなければならない（安衛法65条の2）。さらに、有効な呼吸用保護具を着用させること、専門家（作業環境測定士・産業医等）の意見を聴取することも義務づけられています。第3管理区分が継続している場合は測定の頻度を高め（通常6ヶ月ごと→3ヶ月ごとが望ましい）、改善状況を確認する必要があります。

#### 4. 試験頻出ポイントと衛生管理者の実務的役割

試験では「B測定が1.5倍超→第3管理区分（A測定区分不問）」「A測定のみ第3→B測定値によらず第3」「第3管理区分→直ちに改善義務」が正しい肢として登場し、1.5倍の閾値・管理区分の方向性が誤肢のポイントになります。実務上、衛生管理者は測定計画の立案（測定点数・タイミングの妥当性確認）、産業医・作業環境測定士との連携、改善措置（局所排気装置の設置・整備・保護具の選定・作業工程の変更）の実施管理、及び衛生委員会への測定結果の報告義務（作業環境測定法第10条）を担います。管理区分が改善された場合も、一定期間の継続監視と記録の保存（3年間）が必要です。