問題
作業環境測定における管理区分の決定に関する記述として、誤っているものを1つ選べ。
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答え合わせ
- ア
- イ
- ウ
- エ
- オ
自信の3択
えらぶと、この端末に記録します(登録はいりません)
解説
B測定の管理区分への影響は「管理濃度の1.5倍超」かどうかで判断します。B測定値が管理濃度の1.5倍を超えた場合、A測定結果にかかわらず最終管理区分は第3管理区分になります(選択肢エは「第2管理区分」と述べており誤りです)。A測定が第1管理区分であってもB測定が1.5倍超なら第3になるという厳しい基準です。第3管理区分は「直ちに改善措置が必要」な最も問題のある区分です。
A・B測定と管理区分の決定ルールを整理します。管理区分はA測定の統計評価結果(幾何平均・幾何標準偏差から算出)と、B測定の測定値を組み合わせて最終判定します。B測定の判定基準は以下の通りです。B測定値 < 管理濃度:B測定はA測定の区分を変更しない。管理濃度 ≦ B測定値 ≦ 管理濃度×1.5:A測定の結果が第1管理区分なら第2管理区分、第2・第3なら変更なし。B測定値 > 管理濃度×1.5:A測定結果にかかわらず第3管理区分。選択肢エは「管理濃度の1.5倍超でA測定が第1ならば第2管理区分」としており誤りです。正しくは第3管理区分となります。A測定のみで第3管理区分と判定された場合も、B測定値が管理濃度以下であっても第3は維持されます(ウは正しい)。第3管理区分では、事業者は直ちに点検を行い、必要な措置を講じて第1または第2管理区分となるようにしなければなりません(有機則第28条の3。オは正しい記述)。
#### 1. A測定・B測定の設計思想と実施方法
作業環境測定は「単位作業場所全体の汚染状況(A測定)」と「発散源近傍の最高濃度曝露状況(B測定)」という2つの視点を組み合わせることで、労働者の実態曝露を評価する設計になっています。A測定は、単位作業場所の床面を6m以下の等間隔に区画した縦横の線の交点(床上50〜150cm)で測定し、測定点は原則5点以上(広い作業場では交点が増えるため点数も増加)です。測定は作業が定常的に行われている時間に行い、測定値の幾何平均値と幾何標準偏差から第一評価値・第二評価値を計算してA測定の管理区分を決定します(作業環境評価基準第3条)。B測定は、発散源に近接する場所において作業が行われる単位作業場所で、濃度が最も高くなると思われる時間に、当該作業が行われる位置で行います(作業環境測定基準第2条第1項第2号の2)。一の測定点における試料空気の採取時間は10分間以上の継続した時間とされています。
#### 2. B測定と管理区分決定の詳細マトリクス
管理区分の最終決定はA測定区分とB測定値の組み合わせによります。作業環境評価基準第2条が定める判定マトリクスは以下の通りです。B測定値が管理濃度未満:A測定の区分がそのまま最終区分。B測定値が管理濃度以上1.5倍以下:A測定が第1なら最終は第2(1段引き下げ)、A測定が第2・第3は変更なし。B測定値が管理濃度の1.5倍超:A測定の区分にかかわらず最終は第3管理区分。選択肢エは「A測定が第1でB測定が1.5倍超ならば第2」と述べており、正しくは第3管理区分となるため誤りです。この非対称な基準(B測定の悪化方向への影響力が大きい)は、局所的な高濃度曝露を見逃さないための制度的保護です。
#### 3. 各管理区分における事業者の義務
有機則を例にとると、第2管理区分(改善要): 施設・設備・作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき作業環境を改善するため必要な措置を講ずるよう努める義務(第28条の4)。第3管理区分(直ちに改善): 直ちに点検を行い、その結果に基づき必要な措置を講じ、第1管理区分又は第2管理区分となるようにしなければならず、措置の効果を確認するための測定・評価も必要です(第28条の3)。あわせて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講じます。効果確認の評価でも第3管理区分だった場合は、遅滞なく、事業場に属さない作業環境管理専門家の意見を聴かなければなりません(第28条の3の2)。
#### 4. 試験頻出ポイントと衛生管理者の実務的役割
試験では「B測定が1.5倍超→第3管理区分(A測定区分不問)」「A測定のみ第3→B測定値によらず第3」「第3管理区分→直ちに点検・改善措置の義務」が正しい肢として登場し、1.5倍の閾値・管理区分の方向性が誤肢のポイントになります。実務上、衛生管理者は測定計画の立案(測定点数・タイミングの妥当性確認)、産業医・作業環境測定士との連携、改善措置(局所排気装置の設置・整備・保護具の選定・作業工程の変更)の実施管理を担います。作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関することは衛生委員会の付議事項です(安衛則第22条)。評価の記録は3年間保存します(有機則第28条の2)。
- 有機溶剤中毒予防規則第28条の3・第28条の2e-Govで原文を読む
- 労働安全衛生規則第22条e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(公表問題の転載ではありません)。 根拠・出典:根拠: 労働安全衛生法第65条の2・作業環境評価基準(昭和63年労働省告示第79号)第2条・作業環境測定基準第2条・有機溶剤中毒予防規則第28条の3。 現行の労働安全衛生法令(2026年基準)に準拠し、根拠法令・規則を明記しています。

