管業 適正化法・他法令 問4｜マンション管理業者の定義

「マンション管理業者」とは、国土交通大臣の登録を受けてマンション管理業を営む者のことです。登録を受けていない者はマンション管理業者ではなく、そのような者がマンション管理業を営むことは禁止されています。登録は都道府県知事ではなく国土交通大臣が行います。受託する管理組合の数が少なくても登録は必要です。また管理組合が自ら管理する「自主管理」はマンション管理業（委託を受けて管理事務を行うこと）には当たりません。正答はイです。

適正化法第2条第8号は「マンション管理業者」を「第四十四条の登録を受けてマンション管理業を営む者」と定義します。第44条第1項は「マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならない」と定め、登録は国土交通大臣が行う全国一本の制度です（第46条以下）。イは定義どおりで正答です。アは受託する管理組合の数による登録免除を認める点で誤りです（そのような例外は第44条にありません。管理組合の数に応じて決まるのは専任の管理業務主任者の人数（第56条第1項・施行規則第61条）です）。ウは都道府県知事とする点で誤りです。エは誤りです。「マンション管理業」（第2条第7号）は「管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うもの（マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く。）」であり、自主管理は委託関係がないため含まれません。

「マンション管理業」（第2条第7号）の定義は「委託を受けて」「管理事務を」「業として」の3要素から成ります。「管理事務」（第2条第6号）は「マンションの管理に関する事務であって、基幹事務（管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納並びにマンション（専有部分を除く。）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整をいう。）を含むもの」と定義されており、基幹事務を含まない事務だけを受託する場合は「管理事務」に当たりません。また括弧書きにより、区分所有者等が自らのマンションについて行うもの（自主管理）は除かれます。登録制度は国土交通大臣による全国一本の制度で、宅建業法（知事免許と大臣免許がある）と対比すると理解しやすく、頻出の比較論点です。登録を受けない者のマンション管理業は禁止され（第53条「マンション管理業者の登録を受けない者は、マンション管理業を営んではならない」）、違反すると1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられます（第106条第2号）。法人の代表者や従業者が業務に関して違反した場合は、行為者のほか法人にも同条の罰金刑が科されます（第111条・両罰規定）。