管業 適正化法・他法令 問6：マンション管理適正化法総則

2021年改正（2022年4月施行）で新設されたマンション管理適正化推進計画は、都道府県と市町村（政令指定都市・中核市を含む）が「作成するよう努める」努力義務規定です。国が全国一本の計画を作るのではなく、地方公共団体がそれぞれ地域の実情に合った計画を作ります。計画を作った行政は管理組合に対して指導・助言だけでなく「勧告」もできます。正答はイです。

適正化法第3条の2第1項は「都道府県（中略）及び市町村は、基本方針に基づき、当該都道府県等の区域内におけるマンションの管理の適正化の推進を図るための計画（以下「管理適正化推進計画」という。）を作成するよう努めるものとする」と規定します。作成主体は都道府県及び市町村であり、努力義務です。計画に記載する事項（同条第2項）には管理の目標、施策の内容のほか、管理計画の認定に関する事項（第5条の3以下）も含まれます。アは「国土交通大臣が全国一本」とある点で誤りです（国は「基本方針」を定め、地方公共団体が推進計画を作成）。ウは管理計画認定に関する事項が含まれないとする点で誤りです。エは勧告ができないとする点で誤りです（適正化法第5条の2第2項で計画作成団体は管理組合に対して指導・助言・勧告ができると規定）。

マンション管理適正化推進計画は2021年改正で新設された制度であり、管理計画認定制度（第5条の3以下）とセットで理解する必要があります。推進計画を作成した都道府県等（以下「計画作成団体」）は、管理組合に対して管理の適正化のための指導及び助言ができ（第5条の2第1項）、さらに管理に関する事項について勧告ができます（同条第2項）。この「勧告」は一定の行政指導であり、従わない場合の直接的な制裁はありませんが、公表等の措置が想定されています。計画作成団体の行政処分権限としては、管理業者への指示処分・業務停止命令・登録取消しという監督処分（第81条以下）があります。重要なのは、推進計画は「努力義務」であるため、計画を作成していない自治体の区域にあるマンションでも適正化法全体は適用される点です。また計画の記載事項として国土交通省令が定める事項も含まれており（第3条の2第2項第5号）、省令委任の構造になっています。2022年4月以降、多くの都道府県・市町村が計画を策定中であり、管理計画認定制度と相まって、老朽マンションの管理改善を促進する国の政策の柱となっています。