管業 適正化法・他法令 問5マンション管理適正化法総則

「管理事務」とは、マンションの管理に関する事務のうち「基幹事務を含むもの」をいいます。基幹事務とは、（1）管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納、（2）マンション（専有部分を除く）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整、この2つです。基幹事務だけを受託する場合も「基幹事務を含む」ので管理事務に当たります。また基幹事務を一括して他人に再委託することは、管理組合の承認があっても禁止です。正答はイです。

適正化法第2条第6号は「管理事務」を「マンションの管理に関する事務であって、基幹事務（管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納並びにマンション（専有部分を除く。）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整をいう。以下同じ。）を含むものをいう」と定義します。基幹事務の内容は2種類であり、アのように「会計の収入及び支出の調定及び出納」のみに限定されるものではありません。イは定義どおりで正答です。ウは誤りです。第74条は「マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならない」と定めており、管理組合の承認による例外はありません。エは誤りです。基幹事務のみの委託も「基幹事務を含む」管理事務の委託であり、これを業として行えばマンション管理業（第2条第7号）に当たります。「基幹事務を含む」という要件は、基幹事務を含まない事務（清掃のみ等）の受託をマンション管理業から除く意味を持ちます。

「基幹事務」の2要素を深掘りすると、（1）「会計の収入及び支出の調定及び出納」は管理費・修繕積立金の収支計算と出入金管理であり、財産の分別管理（適正化法第76条）と直結します。（2）「維持又は修繕に関する企画又は実施の調整」は日常的なメンテナンスの計画から長期修繕計画に基づく大規模修繕まで含み、「専有部分を除く」とされています。「調整」という文言からわかるように、管理業者は修繕を「自ら実施する」のではなく、企画または実施を調整するのが役割です。第74条が禁じるのは基幹事務の「一括」再委託であり、基幹事務の一部の再委託や、基幹事務以外の管理事務（清掃・警備・設備保守等）の再委託は同条では禁止されていません。管理組合の承認があっても一括再委託は許されない点が、承認の有無で結論が変わる他の規律との違いです。第74条に違反した場合は、業務停止命令の事由になります（第82条第2号）。