管業 適正化法・他法令 問7｜管理計画認定制度の概要

管理計画認定制度は、管理が適切に行われているマンションの管理計画を行政が認定する制度です。認定を行うのは「マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長」です（国土交通大臣が直接認定するのではありません）。申請するのは管理組合の管理者等で、申請は任意です。認定は5年ごとに更新を受けないと効力を失います。正答はエです。

適正化法第5条の13第1項は「管理組合の管理者等は、国土交通省令で定めるところにより、当該管理組合によるマンションの管理に関する計画（以下「管理計画」という。）を作成し、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長（以下「計画作成都道府県知事等」という。）の認定を申請することができる」と規定します。エはこの流れどおりで正答です。アは国土交通大臣が直接認定するとする点で誤りです。イは誤りです。認定基準（第5条の14）には「資金計画がマンションの修繕その他の管理を確実に遂行するため適切なものであること」（第2号）が含まれ、修繕積立金の状況はこの資金計画の審査対象になります。ウは3年とする点で誤りです。第5条の16第1項は「第五条の十四の認定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う」と定めています。

管理計画認定制度は適正化法第5条の13（管理計画の認定）から第5条の20（管理計画の認定の取消し）に規定されています（第5条の3〜第5条の12はマンション管理適正化支援法人等の規定）。認定基準（第5条の14）は、（1）マンションの修繕その他の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合すること、（2）資金計画が管理を確実に遂行するため適切なこと、（3）管理組合の運営の状況が国土交通省令で定める基準に適合すること、（4）マンション管理適正化指針及び都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なこと、の4号です。（1）の省令基準である施行規則第1条の10は、長期修繕計画について「申請日以前七年以内に作成され、又は変更されたもの」であること、「計画期間が三十年以上であり、かつ、申請日から当該計画期間の終了の日までの間に二回以上の大規模修繕の実施を予定するもの」であることなどを求めています。認定は5年ごとの更新制で（第5条の16第1項）、認定後も報告の徴収（第5条の18）、改善命令（第5条の19）、認定の取消し（第5条の20）の規定があります。認定の申請手続については、公益財団法人マンション管理センターが「管理計画認定手続支援サービス」を提供しています。なお、推進計画を作成していない都道府県等の区域では、認定の申請先となる「計画作成都道府県知事等」が存在しない点にも注意しましょう。