管業 適正化法・他法令 問7：マンション管理適正化法総則

2022年4月から始まった管理計画認定制度は、管理が適切に行われているマンションを行政が認定する制度です。認定を行うのは「都道府県知事又は管理適正化推進計画を作成した市町村の長」です（国土交通大臣が直接認定するのではありません）。認定は義務ではなく任意で申請するものです。認定を受けると住宅金融支援機構の金利優遇など様々なメリットがあります。有効期間は5年です。正答はエです。

適正化法第5条の3に基づく管理計画認定制度の申請・認定の流れは以下の通りです。管理組合が認定申請（第5条の3第1項）→都道府県知事又は計画作成市区町村の長（第5条の3第2項）が認定基準（同条第3項）に照らして認定・不認定を決定します。認定基準には管理組合の運営状況、管理規約の策定状況、長期修繕計画の策定状況のほか「管理費及び修繕積立金の額が当該マンションの修繕に要する費用に照らして適切なものであること」も含まれます（イは修繕積立金が含まれないとする点で誤り）。認定の有効期間は5年であり（第5条の6）、更新制です（ウは3年とある点で誤り）。エは「都道府県知事又は推進計画作成市町村の長が認定」「管理組合が申請」という流れが正確で正答です。アは認定主体を「国土交通大臣が直接」とする点で誤りです（認定主体は都道府県知事又は計画作成市町村の長）。

管理計画認定制度は適正化法第5条の3から第5条の10にかけて規定されています。認定基準（第5条の3第3項各号）は国土交通省令で詳細が定められており、実務では（1）管理組合の運営（集会の開催、役員の選出等）、（2）管理規約（区分所有法に則った内容での策定）、（3）管理組合の経理（管理費・修繕積立金の収支決算書の作成等）、（4）長期修繕計画（25年以上の期間、修繕工事の内容・時期・費用等）の4分野が主な審査項目です。認定の有効期間は5年（第5条の6）であり、更新手続きでは認定基準適合の継続を確認します。インセンティブとして住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資・マンション購入資金融資の金利優遇のほか、国土交通省によるマンションの管理計画認定に係る手続支援システム「管理計画認定手続支援サービス（外部評価機関）」が設けられています。マンション管理センターによる「マンション管理適正評価制度」（民間評価制度）と認定制度の違いも整理が必要です。認定制度は行政による公的認定、適正評価制度は民間評価機関による評価であり、両者は相互補完的な関係にあります。2022年4月施行という施行時期は試験でもしばしば問われます。