管業 適正化法・他法令 問8｜マンション管理士の定義・業務

マンション管理士は適正化法が定める国家資格です。専門知識を持って管理組合等の相談に応じ、助言・指導・援助を行う「コンサルタント的な役割」が主な業務です。管理業務主任者とは別の試験・別の資格です。また管理業者の事務所に設置する義務はありません（設置義務があるのは管理業務主任者）。名称独占資格であるため、資格を持たない人でも相談業務自体は行えますが、「マンション管理士」と名乗ることはできません。正答はアです。

適正化法第2条第5号は「マンション管理士」を、第30条第1項の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする者と定義します。アは定義の中心部分を正確に表現しており正答です。イは名称の使用制限（第43条）を業務独占と誤解した記述で誤りです。同条は「マンション管理士でない者は、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない」と規定し、名称使用を禁止するものであり、相談業務自体を禁止するものではありません。ウはマンション管理士と管理業務主任者が「同一の資格試験」とある点で誤りです（別々の国家試験）。エは設置義務は管理業務主任者にあり（第56条）、マンション管理士の設置義務規定はないため誤りです。

マンション管理士と管理業務主任者は混同しやすい2資格ですが、制度・役割が異なります。マンション管理士は「相談・助言・指導のコンサルタント」であり、管理業者への設置義務はなく、名称独占資格です（第43条「マンション管理士でない者は、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない」）。登録は第30条第1項の登録です。対して管理業務主任者は管理業者の業務に不可欠な法定資格で、管理業者は事務所ごとに国土交通省令で定める数（管理事務の委託を受けた管理組合の数を30で除したもの（1未満の端数は切り上げ）以上・施行規則第61条）の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければなりません（第56条第1項）。重要事項の説明（第72条第1項）、重要事項説明書への記名（同条第5項）、契約成立時の書面への記名（第73条第2項）、管理事務の報告（第77条）は管理業務主任者にさせなければならない事務です。管理業務主任者試験は、一般社団法人マンション管理業協会が国土交通大臣から指定試験機関の指定を受けて実施しています。名称の使用制限（第43条）に違反した者は30万円以下の罰金に処せられます（第109条第3号）。