管業 適正化法・他法令 問9｜基本方針の策定・内容

適正化法の「基本方針」は国土交通大臣が定めます。都道府県や市町村が個別に作るものではありません。基本方針にはマンションの管理の適正化の推進に関する基本的な事項などが盛り込まれ、都道府県等が作成するマンション管理適正化推進計画は基本方針に基づいて作られます。基本方針は変更することができ、定めたり変更したりしたときは遅滞なく公表しなければなりません。正答はウです。

適正化法第3条第1項は「国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない」と規定します。第3条第2項は基本方針に定める事項として、（1）マンションの管理の適正化の推進に関する基本的な事項、（2）マンションの管理の適正化に関する目標の設定に関する事項、（3）管理組合によるマンションの管理の適正化に関する基本的な指針（マンション管理適正化指針）に関する事項、（4）建替えその他の措置に向けた区分所有者等の合意形成の促進に関する事項、（5）啓発及び知識の普及に関する基本的な事項、（6）マンション管理適正化推進計画の策定に関する基本的な事項その他の事項を掲げます。ウはこれに合致し正答です。イは誤りです。第3条第4項は「国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない」と定めています。アは都道府県知事が定めるとする点で誤り、エは変更できないとする点で誤りです（同項が「変更したときは」と変更を前提にしています）。

基本方針は、都道府県等のマンション管理適正化推進計画の基礎となる国の方針です。第3条の2第1項は、都道府県等は「基本方針に基づき」推進計画を作成することができると定めており、「適正化法→基本方針（国土交通大臣）→マンション管理適正化推進計画（都道府県等・任意）→管理計画の認定（計画作成都道府県知事等）」という段階的な構造が形成されています。基本方針の内容には「マンション管理適正化指針」に関する事項が含まれ、この指針は都道府県等の助言・指導・勧告（第5条の2）や管理計画の認定基準（第5条の14第4号）の判断基準にもなります。また第3条第3項は「基本方針は、住生活基本法第十五条第一項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければならない」と定め、住宅政策全体との整合を求めています。第3条には関係行政機関の長との協議を求める規定はなく、手続として条文に置かれているのは全国計画との調和（第3項）と公表（第4項）です。試験では「策定主体が国土交通大臣か都道府県知事か」「推進計画は義務か任意か」が頻出で、策定主体を入れ替えた記述が誤りの肢として多用されます。