管業 適正化法・他法令 問10｜適正化指針・管理組合への指導助言

管理組合への行政の関与は、都道府県等（市の区域では市など）が行います。都道府県等は管理組合の管理者等に「助言・指導」ができ、管理組合の運営などが著しく不適切なときは、都道府県知事等が「勧告」をすることができます。国土交通大臣が管理組合に直接指導・助言をする規定はありません。管理組合の役員を解任する権限は法律上どこにもありません。正答はイです。

適正化法第5条の2第1項は、都道府県等は、マンション管理適正化指針に即し、管理組合の管理者等に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をすることができると定めます。同条第2項は、都道府県知事等は、管理組合の運営又はマンションの修繕の実施がマンション管理適正化指針に照らして著しく不適切であることを把握したときは、当該管理組合の管理者等に対し、同指針に即したマンションの管理を行うよう勧告をすることができると定めます。イはこの内容どおりで正答です。助言・指導・勧告は、マンション管理適正化推進計画を作成したかどうかにかかわらず認められています。アは国土交通大臣が管理組合を直接指導・助言できるとする点で誤りです（第5条の2の主体は都道府県等・都道府県知事等）。ウは市町村（市の区域では市）も主体となるため誤りです。エは役員を解任する権限は存在しないため誤りです。

管理組合に対する行政関与は「助言・指導（第5条の2第1項）→勧告（同条第2項）」という段階になっています。勧告の要件は「管理組合の運営又はマンションの修繕の実施がマンション管理適正化指針に照らして著しく不適切であることを把握したとき」であり、勧告の内容は「マンション管理適正化指針に即したマンションの管理を行うよう」求めるものです。さらに同条第3項は、勧告をした場合に必要に応じて特別の知識経験を有する者のあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めています。管理組合は区分所有者が自主的に運営する団体であるため、適正化法は管理組合に対して命令や処分ではなく、助言・指導・勧告という手段を置いています。一方で管理業者（登録事業者）に対しては、指示（第81条）・業務停止命令（第82条）・登録の取消し（第83条）という監督処分が認められています。このように規律の強さが「管理業者＞管理組合」となっている点は適正化法の特徴的な構造です。なお、管理計画の認定制度の中には、報告の徴収（第5条の18）・改善命令（第5条の19）・認定の取消し（第5条の20）の規定が別に置かれています。