管業 適正化法・他法令 問11｜管理業務主任者証の携帯・提示義務

管理業務主任者証の提示には2つの場面があります。（1）事務を行う際に、区分所有者等その他の関係者から「請求があったとき」に提示する。（2）重要事項の説明をするときや管理事務の報告をするときは、請求がなくても相手方に提示する。重要事項の説明の場面では「請求があったとき」という条件は付いておらず、自ら提示することが法律上の義務です。正答はウです。

管理業務主任者証の提示について、適正化法は2つの規律を置いています。第1は第63条で「管理業務主任者は、その事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示しなければならない」とする請求時の提示義務です。第2は、重要事項の説明（第72条第4項）と管理事務の報告（第77条第3項）の場面で、説明の相手方に対し管理業務主任者証を提示しなければならないとする義務で、こちらは請求を要件としていません。ウは第72条第4項どおりで正答です。アは誤りです（第63条により、請求があれば重要事項の説明以外の場面でも提示が必要）。イは重要事項の説明時の提示を請求があった場合に限る点で誤りです。エは管理事務の報告時にも提示義務がある（第77条第3項）ため誤りです。

管理業務主任者証の提示義務は、宅建士証の提示義務（宅建業法第22条の4・第35条第4項）と対比すると理解が深まります。どちらも「取引・事務の関係者から請求があったとき」の提示と、「重要事項の説明をするとき」の請求によらない提示の2段階で構成されますが、適正化法では管理事務の報告（第77条第3項）でも請求によらない提示が求められる点が加わっています。重要事項の説明時・管理事務の報告時に提示を義務付ける趣旨は、説明や報告を受ける管理組合側が、相手が管理業務主任者証の交付を受けた者（第2条第9号の管理業務主任者）であることを確認できるようにするためです。管理業務主任者証の有効期間は5年です（第60条第3項）。第72条第4項・第77条第3項の提示義務に違反した者は10万円以下の過料に処せられます（第113条第3号）。過料は刑罰ではなく秩序罰であり、罰金とは区別して理解する必要があります。