管業 適正化法・他法令 問11：マンション管理適正化法総則

管理業務主任者証の携帯と提示には2つの異なるルールがあります。（1）業務を行う際の「携帯義務」：関係者から請求があれば提示しなければなりません。（2）重要事項説明時の「自主的提示義務」：相手方から請求がなくても、自分から提示しなければなりません。重要事項説明の場面では「請求があったとき」という条件は不要で、自ら提示することが法律上の義務です。正答はウです。

適正化法第72条は管理業務主任者証の携帯・提示について2段階の規律を設けています。第1段は「管理業務主任者は、管理事務に関し、取引の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示しなければならない」（第72条第1項）という請求時提示義務です。第2段は「管理業務主任者は、第72条に規定する重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない」（第72条第2項）という重要事項説明時の自主提示義務です。つまりウは「重要事項の説明をするときは、相手方から請求がなくても提示しなければならない」と規定内容と一致しており正答です。アは「取引の関係者から請求があったとき」という条件を外し「業務を行う際に」提示という表現が不正確で誤りです。イは重要事項説明時を請求時に限定する点で誤りです。エは管理事務報告時について提示義務がないとしていますが、報告時も関係者から請求があれば提示義務があります。

管理業務主任者証の携帯・提示義務（適正化法第72条）は、宅建士証の携帯・提示義務（宅建業法第22条の4）と比較すると理解が深まります。宅建業法では「重要事項説明時」に自主提示義務（請求不要）があり、その他の業務遂行時は請求があった場合に提示するという構造で、適正化法の管理業務主任者証と全く同じ2段階規律になっています。重要事項説明時に自主提示を義務付けた趣旨は、説明を受ける管理組合側が主任者の資格・有効期限・登録番号等を確認できる機会を制度的に保障するためです。有効期限切れの主任者証を持つ者が説明した場合、その説明は有効な重要事項説明とは認められません（主任者証の有効期間は5年・適正化法第60条）。なお管理業務主任者証を携帯せずに業務を行い、関係者から請求があったにもかかわらず提示しなかった場合、または重要事項説明時に提示しなかった場合は、10万円以下の過料が科せられます（適正化法第92条第1項）。この「過料」は刑事罰ではなく行政上の制裁であり、前科にはならない点で「罰金」と区別して理解する必要があります。