管業 適正化法・他法令 問12：マンション管理適正化法総則

管理業務主任者の設置義務は「事務所ごとに30管理組合に1名以上」というルールです。例えば1つの事務所で60管理組合を担当するなら2名必要です。また1つの事務所で担当が30以下でも最低1名は置く必要があります（29以下なら不要ではありません）。全事務所を合算して計算することはできず、事務所ごとに個別に計算します。正答はアです。

適正化法第56条第1項は「マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所において処理する管理組合の数が30を超えるごとに1人以上の割合となる数以上の専任の管理業務主任者を置かなければならない」と規定します。この規定の解釈として、管理組合数が1〜30の場合は1名、31〜60の場合は2名、61〜90の場合は3名……というように「30を超えるごとに1名追加」する計算式になります。端数の処理として、31組合の場合は「30を1超えた」ので2名必要です。アの「処理する管理組合の数が30を超えるごとに1名以上」が正確な条文表現で正答です。イは「数にかかわらず1名以上」として、30超ごとの加算を無視している点で誤りです。ウは「30以下なら設置義務なし」とする点で誤りです（0〜30でも1名必要）。エは全事務所合算計算は認められないため誤りです。

管理業務主任者の設置義務（適正化法第56条）における「事務所」と「30を超えるごとに」という2つのキーワードを深掘りします。「事務所」は適正化法施行規則第29条で「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所であって、マンション管理業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くものをいう」と定義されており、営業所・支店も含まれます。「30を超えるごとに1名以上」の計算式（管理組合数÷30の切り上げ）は宅建業法の宅建士設置義務（業者の事務所ごとに業務に従事する者5名に1名以上）と比較して覚えると混同を防げます。設置義務違反の場合、管理業者は不足分の補充を「2週間以内」に行わなければならず（第56条第2項）、これを怠った場合は業務停止命令・登録取消しの対象となります。「専任の管理業務主任者」の「専任」とは、当該事務所に常勤し、専らその業務に従事する者を意味し、複数の事務所を掛け持ちで兼任することは「専任」には該当しません。この専任要件が実務では採用管理上の制約となっており、資格者確保が管理業者の重要な経営課題となっています。