管業 適正化法・他法令 問12｜管理業務主任者の設置義務・事務所の定義

管理業務主任者の設置義務は「事務所ごとに、管理組合30につき1名以上（端数切上げ）」というルールです。例えば1つの事務所で60管理組合を担当するなら2名、61管理組合なら3名必要です。担当が30以下でも1名は必要です（29以下なら不要ではありません）。全事務所を合算して計算することはできず、事務所ごとに計算します。正答はウです。

適正化法第56条第1項は、マンション管理業者は「その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない」と定め、施行規則第61条はその数を「マンション管理業者が管理事務の委託を受けた管理組合の数を三十で除したもの（一未満の端数は切り上げる。）以上」としています。したがって管理組合の数が1〜30なら1名、31〜60なら2名、61〜90なら3名以上です。ウはこの内容どおりで正答です。イは管理組合の数にかかわらず1名で足りるとする点で誤りです。アは29以下なら設置義務がないとする点で誤りです（1〜30でも1名必要）。エは全事務所の合算で計算することは認められないため誤りです。なお第56条第1項ただし書により、人の居住の用に供する独立部分の数が国土交通省令で定める数（施行規則第62条で「六」）以上である建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務を業務としない事務所は、この設置義務の対象外です。

設置義務（第56条）の要点は「事務所ごと」「成年者である」「専任の」「省令で定める数（30で除して切上げ）」の4つです。第56条第2項は、マンション管理業者（法人である場合はその役員）が管理業務主任者であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所については、その者をその事務所に置かれる成年者である専任の管理業務主任者とみなすと定めています。既存の事務所が第1項の規定に抵触するに至ったときは、マンション管理業者は「二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない」（第56条第3項）とされ、第3項に違反した者は30万円以下の罰金に処せられます（第109条第5号）。また第56条の違反は業務停止命令の事由にもなります（第82条第2号）。事務所ごとの計算式（管理組合数÷30の切上げ）は、宅建業法の宅建士設置義務（事務所ごとに業務に従事する者の数に応じた人数）と比較して覚えると混同を防げます。事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者の氏名は登録事項でもあり（第45条第1項第5号）、変更があれば30日以内に届け出なければなりません（第48条第1項）。