管業 適正化法・他法令 問13｜登録の要件・有効期間

マンション管理業者の登録は5年ごとに更新が必要です（有効期間5年）。更新の申請は有効期間満了の日の「90日前から30日前まで」の間に行わなければなりません。有効期間が3年や10年ではない点に注意しましょう。正答はイです。

適正化法第44条第2項は「マンション管理業者の登録の有効期間は、五年とする」と定め、同条第3項は有効期間の満了後引き続きマンション管理業を営もうとする者は更新の登録を受けなければならないと定めます。更新の申請期間は施行規則第50条が定め、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に登録申請書を提出しなければなりません。更新の申請があった場合に、有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有します（第44条第4項）。アは「3年」の部分が誤りです。ウは申請期限の定めがないとする点が誤りです。エは「10年」かつ更新不要とする点で誤りです。宅建業者の免許の有効期間（5年）、管理業務主任者証の有効期間（5年・第60条第3項）も同じ5年です。

登録有効期間5年（適正化法第44条第2項）と更新申請期間「満了の日の90日前から30日前まで」（施行規則第50条）は最頻出の数値です。更新申請期間は、行政の審査時間を確保しつつ業者の業務継続を保護するための期間です。期間内に更新の申請をした場合、満了日までに処分がされなくても従前の登録は処分があるまで効力を有し（第44条第4項）、更新された場合の有効期間は従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算します（同条第5項）。一方、更新を受けずに有効期間が満了した後にマンション管理業を営むと、登録を受けない者の営業（第53条違反）となり、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象です（第106条第2号）。なお業者が死亡・合併消滅・破産・解散・廃止に該当するに至ったときは、届出（第50条第1項・その日（死亡の場合は相続人がその事実を知った日）から30日以内）の義務があり、登録は該当するに至った時に効力を失います（同条第2項）。