管業 適正化法・他法令 問14｜マンション管理業者の登録拒否事由・欠格期間2年

マンション管理業者の登録を受けようとする者が一定の事由に当たるときは、国土交通大臣は登録を拒否しなければなりません（適正化法47条）。拘禁刑以上の刑に処せられた場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過するまで登録を受けられません（同条5号。ウ：正）。よって正答はウです。

適正化法47条は、国土交通大臣は、登録申請者が各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならないと定めています。5号は「拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者」を挙げており、ウは正しい記述です。イについて、8号は「心身の故障によりマンション管理業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの」を挙げており、該当すれば登録は拒否されるため誤りです。アについて、2号は「第八十三条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者」としており、期間は5年ではなく2年なので誤りです。エについて、1号は「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」を挙げており、登録を受けることはできないため誤りです。

適正化法47条の登録拒否事由は、マンション管理業者としての適格性を欠く者を排除するための規定で、該当すれば国土交通大臣は登録を「拒否しなければならない」とされています。各号を整理すると、①破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（1号）、②83条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者（2号）、③法人であるマンション管理業者が83条により登録を取り消された場合に、取消しの日前30日以内に役員であった者で、取消しの日から2年を経過しないもの（3号）、④82条の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者（4号）、⑤拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者（5号）、⑥この法律の規定により罰金の刑に処せられ、同様に2年を経過しない者（6号）、⑦暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（7号）、⑧心身の故障によりマンション管理業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの（8号）です。さらに、法定代理人が1号〜8号に当たる未成年者（9号）、役員に1号〜8号の該当者がいる法人（10号）、暴力団員等が事業活動を支配する者（11号）、事務所について56条の要件を欠く者（12号）、国土交通省令で定める財産的基礎を有しない者（13号）も拒否されます。期間の数字は、刑罰と登録取消しに関するものが2年、暴力団員でなくなった者が5年と分かれている点が狙われやすいところです。拘禁刑以上の刑（5号）は罪の種類を問いませんが、罰金刑（6号）は「この法律の規定により」処せられた場合に限られる点も区別が必要です。8号の国土交通省令（施行規則53条の2）は、精神の機能の障害によりマンション管理業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者を定めています。以上から、正答はウです。