管業 適正化法・他法令 問15：マンション管理業者の登録

登録事項（商号・名称・住所・役員の氏名等）に変更が生じた場合、変更の日から「30日以内」に国土交通大臣へ届け出なければなりません。14日や60日ではありません。変更届は更新登録ではなく届出ですので、改めて全書類を添付する更新申請とは手続きが異なります。正答はアです。

適正化法第48条第1項は「マンション管理業者は、第44条第2項各号（登録事項）に掲げる事項に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない」と規定します。届出期限は30日以内（アが正答）であり、14日（イ）や60日（ウ）ではありません。登録事項に含まれる主な変更事項は、商号又は名称、住所、事務所の名称・所在地、役員（取締役・監査役等）の氏名・住所、専任の管理業務主任者の氏名等です。エは変更届出を更新登録と混同しており誤りです。変更届出は既存登録の維持を前提とした通知手続きであり、新たな審査・登録手数料は原則不要です。変更届出義務違反は30万円以下の罰金（第88条第1項）の対象となります。

登録事項の変更届出（適正化法第48条）で実務上最も多いのは「役員の変更」と「専任の管理業務主任者の変更」です。役員は取締役・監査役等を指しますが、会社法上の役員変更は株主総会・取締役会決議後に登記されるため、登記日と適正化法上の「変更のあった日」の関係を整理しておく必要があります。専任の管理業務主任者が退職・死亡等により不足する場合は、第56条第2項の「2週間以内に補充」義務も同時に発生し、30日以内の変更届出義務と並行して適切な対応が求められます。変更届出義務違反（30万円以下の罰金）と、専任主任者設置義務違反（業務停止命令の対象）という2つの法的効果が重畳することに注意が必要です。また役員に新たに欠格事由該当者（第46条各号）が就任した場合、変更届出と同時に登録取消し事由（第82条の2）が発生しうるため、役員就任前の事前確認が業者管理の実務上のポイントとなります。なお宅建業者の変更届出（宅建業法第9条：30日以内）と同じ期限であることを覚えると試験対策上は有利です。