管業 適正化法・他法令 問15｜変更の届出

登録事項（商号・名称・住所・役員の氏名等）に変更が生じた場合、変更の日から「30日以内」に国土交通大臣へ届け出なければなりません。14日や60日ではありません。変更届は更新登録ではなく届出ですので、改めて全書類を添付する更新申請とは手続きが異なります。正答はアです。

適正化法第48条第1項は「マンション管理業者は、第四十五条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない」と規定します。届出期限は30日以内（アが正答）であり、14日（イ）や60日（ウ）ではありません。第45条第1項各号の事項は、商号・名称又は氏名及び住所、事務所の名称及び所在地（第56条第1項ただし書の事務所かどうかの別を含む）、法人の役員の氏名、未成年者の法定代理人の氏名及び住所、事務所ごとに置かれる成年者である専任の管理業務主任者の氏名です。エは変更の届出を更新の登録と混同しており誤りです。届出を受理した国土交通大臣は、届出事項を登録簿に登録します（第48条第2項）。第48条第1項の届出義務に違反した者は30万円以下の罰金に処せられます（第109条第4号）。

登録事項の変更届出（適正化法第48条）で実務上多いのは「役員の変更」と「専任の管理業務主任者の変更」です。専任の管理業務主任者が退職等により第56条第1項の数に不足した場合は、第56条第3項により2週間以内に同項に適合させるため必要な措置をとらなければならず、30日以内の変更届出義務と並行して対応が求められます。変更届出義務違反（30万円以下の罰金・第109条第4号）と、第56条第3項違反（30万円以下の罰金・第109条第5号、業務停止命令の事由・第82条第2号）という別々の効果が生じ得ることに注意が必要です。また、法人の役員のうちに登録の拒否事由（第47条第1号〜第8号）に該当する者があることとなった場合は、第47条第10号に該当し、登録の取消し事由（第83条第1号「取り消さなければならない」）になります。第48条第2項も、届出事項が第47条第9号・第10号・第12号に該当する場合は登録簿に登録しないと定めています。なお宅建業者の変更の届出（宅建業法第9条）も30日以内です。