管業 適正化法・他法令 問16：マンション管理業者の登録

マンション管理業者が廃業・解散・死亡等をした場合、届出義務とその期限を覚えましょう。「個人の死亡」の場合は、相続人が「死亡を知った日から30日以内」に届出が必要です。「業務を廃止した場合」は廃止した日から30日以内（60日ではありません）です。届出があれば登録はその時点で失効します。廃業後も3ヶ月間有効などという猶予期間はありません。正答はアです。

適正化法第52条は廃業等の届出について定めています。届出が必要な事由と届出義務者・期限の対応は以下の通りです。（1）個人の死亡：相続人が死亡を知った日から30日以内→届出により死亡時に遡って登録失効。（2）法人の合併消滅：合併後に存続する法人（または設立法人）の代表役員が消滅の日から30日以内（イは「消滅した法人の代表役員」とある点で誤り）。（3）法人の破産手続開始：破産管財人が開始決定の日から30日以内。（4）法人の解散（合併・破産以外）：清算人が解散の日から30日以内。（5）業務の廃止：業者（法人は代表役員）が廃止の日から30日以内（ウは60日とある点で誤り）。アは個人死亡時の相続人の30日以内届出を正確に記述しており正答です。エは届出後も有効期間が残るとする点で誤りです。

廃業等の届出（適正化法第52条）が問題となる実務的局面として重要なのは、法人の合併・分割・承継の場面です。合併により存続法人または設立法人が新たに管理業を行う場合、旧法人の登録は消滅し、新法人は改めて登録申請が必要です。許可・免許と異なり登録は法人格の変更に伴って移転しないという原則があります。相続の場面では、個人事業者である管理業者が死亡した場合、相続人が業を継続したいときは別途新規登録申請が必要であり、被相続人の登録を「相続」することはできません（宅建業者の免許も同様）。届出義務違反は30万円以下の罰金（第88条第1項）の対象です。また廃業届出後、現在進行中の管理委託契約はどうなるかという実務問題があり、登録失効後も契約の残余期間は善意の管理組合保護の観点から契約自体は直ちに無効とはなりませんが、業者としての法的地位は失い、管理業務主任者の設置義務等の法的要件を欠いた状態での業務継続は違法となります。