管業 適正化法・他法令 問16｜マンション管理業者の廃業等の届出義務者

マンション管理業者が死亡したり、合併で消滅したり、廃業したりした場合は、法律で決められた人が、その日から30日以内に国土交通大臣に届け出なければなりません。法人が合併で消滅した場合の届出義務者は、その法人を代表する役員であった者です（適正化法50条1項2号。エ：正）。よって正答はエです。

適正化法50条1項は、マンション管理業者が、①死亡した場合はその相続人、②法人が合併により消滅した場合はその法人を代表する役員であった者、③破産手続開始の決定があった場合はその破産管財人、④法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合はその清算人、⑤マンション管理業を廃止した場合はマンション管理業者であった個人又はマンション管理業者であった法人を代表する役員が、その日（①は事実を知った日）から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならないと定めています。エは②のとおりで正しい記述です。イについて、①により相続人に届出義務があるため誤りです。アとウについて、同条2項は、マンション管理業者が1項各号のいずれかに該当するに至ったときに登録はその効力を失うと定めており、効力が失われるのは届出の時ではなく各号の事実が生じた時です。よってア・ウはいずれも誤りです。

適正化法50条は、マンション管理業者でなくなる原因（死亡・合併による消滅・破産手続開始の決定・その他の解散・廃業）ごとに、届出義務者を個別に定めています。間違えやすい点は3つあります。第一に、合併で消滅した場合は、消滅した法人そのものは届出ができないため、「その法人を代表する役員であった者」が届け出ます（1項2号）。第二に、破産手続開始の決定があった場合は破産管財人（3号）、合併と破産手続開始の決定以外の理由で解散した場合は清算人（4号）と、原因によって届出義務者が分かれます。第三に、廃業の場合は、マンション管理業者であった個人又はマンション管理業者であった法人を代表する役員が届け出ます（5号）。届出の期限は、各号に該当することとなった日から30日以内ですが、死亡の場合だけは、相続人が「その事実を知った日」から30日以内とされています（1項柱書）。そして、登録の効力は、届出によってではなく、各号のいずれかに該当するに至った時点で失われます（2項）。届出は、効力が失われた事実を国に知らせるためのもので、登録の効力を失わせる要件ではありません。効力を失った登録は、国土交通大臣が消除しなければなりません（51条）。管業試験では、①原因ごとの届出義務者の組合せ、②30日以内という期限と死亡の場合の起算点、③登録が効力を失う時期（届出時ではなく事実が生じた時）の3点を正確に押さえることが大切です。以上から、正答はエです。