管業
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

管業 適正化法・他法令 問17|登録簿の閲覧・登録番号

問題

管業 | 適正化法・他法令 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-12

マンション管理業者の登録簿及び登録の公示に関する次の記述のうち、適正化法の規定によれば、最も適切なものはどれか。

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答え合わせ

正解は イ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

えらぶと、この端末に記録します(登録はいりません)

解説

国土交通大臣は管理業者の登録簿を一般に閲覧させなければなりません。閲覧に手数料はかからず、誰でも請求できます。登録は全国一本の国土交通大臣登録なので、都道府県ごとに番号が異なるということはありません。消費者が管理業者の登録状況を確認できる透明性確保の制度です。正答はイです。

適正化法第49条は「国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、マンション管理業者登録簿その他国土交通省令で定める書類を一般の閲覧に供しなければならない」と規定し、施行規則第57条は、国土交通大臣はそのためにマンション管理業者登録簿閲覧所を設けなければならないと定めています。「一般の閲覧」ですから特定の者に限定されず(ウは誤り)、また法・施行規則のいずれにも閲覧の手数料は規定されていない(アの「手数料を支払えば」という条件は誤り)ため、イが正答です。閲覧の対象は登録簿のほか、登録の申請及び変更の届出に係る書類です(施行規則第58条)。国土交通大臣による全国一本の登録制度(第44条第1項)なので都道府県ごとに登録番号が異なるという仕組みはなく(エは誤り)、登録番号は全国通しの番号が付与されます。登録簿の一般公開制度の趣旨は、管理組合等の利害関係者が契約前に業者の登録状況・役員情報を確認できる情報の非対称性解消にあります。

登録簿の閲覧制度(適正化法第49条)は、管理組合等が委託先の業者の登録状況を確認できるようにするための制度です。登録簿には、第45条第1項の登録事項(商号・名称又は氏名及び住所、事務所の名称及び所在地、法人の役員の氏名、事務所ごとに置かれる成年者である専任の管理業務主任者の氏名等)のほか、登録年月日及び登録番号が登録されます(第46条第1項)。同様の閲覧制度は宅建業法にもありますが、適正化法は国土交通大臣が全国一本の登録簿を備える点が特徴です(第44条第1項「国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならない」)。登録事項に変更があれば30日以内に届け出る義務があり(第48条第1項)、届出を受理した国土交通大臣は届出事項を登録簿に登録するため(同条第2項)、閲覧できる情報は最新の状態に保たれる仕組みです。試験では「閲覧に手数料がかかるか」「誰でも閲覧できるか」「登録番号が都道府県ごとか」という点が問われます。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-10-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 マンション管理業協会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協会と一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

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