管業 適正化法・他法令 問18：マンション管理業者の登録

欠格事由のポイントを整理します。破産者は「復権を得た後」は欠格事由が解消します（復権後5年間は不要）。法人の役員に「禁錮以上の刑の執行終了から5年未経過の者」がいれば法人も登録できません。成年被後見人（心神喪失の常況でなくても後見開始の審判を受けていれば該当）は欠格事由です。適正化法違反の罰金刑も欠格事由になり得ます。正答はイです。

適正化法第46条（業者）・第33条（主任者）の欠格事由のポイントを整理します。（1）成年被後見人・被保佐人（第46条第1号・第33条第1号）：これは後見開始・保佐開始の審判を受けた者であり、欠格事由に該当します（ウは「審判を受けていない場合は該当しない」とするが、実務的には審判の有無が基準なので正確ではある。ただし審判がなく単に心神喪失の常況にある者については別途解釈問題があります）。（2）破産者（第46条第1号後段・第33条第2号）：「復権を得ない者」が欠格事由であり、復権後は直ちに欠格事由が解消します（アは「復権後も5年」とある点で誤り）。（3）禁錮以上の刑（第46条第2号）：執行終了または執行不執行確定から5年未経過。イはこの内容を正確に記述しており正答です。（4）適正化法・宅建業法違反の罰金刑（第46条第3号・第4号）：5年未経過は欠格事由（エは「罰金刑は該当しない」とある点で誤り）。

欠格事由制度の2021年改正で重要な変更がありました。従来「成年被後見人又は被保佐人」は一律に欠格事由とされていましたが、障害者の権利擁護の観点から見直しが進んでいます。宅建業法・建設業法等でも同様の改正があり、適正化法でも成年後見・保佐を受けていること自体ではなく、業務を適切に行うことができる能力があるかどうかを個別に判断する方向への改正が検討されています（本問作成時点では引き続き欠格事由ですが、今後の改正動向に注意）。「復権」の法的効果については破産法第255条が「免責許可の決定が確定した場合には、破産者は、破産手続によって免責されない債権以外の債権について、その責任を免れる」と規定し、これが「復権」に当たります。復権により欠格事由が直ちに解消する点は、禁錮以上の刑（5年経過待ち）との対比として頻出論点です。また暴力団員等（第46条第6号・第8号）という欠格事由は不動産・建設系の許認可に広く共通して設けられており、反社会的勢力排除の法令整備の一環として2000年代以降に追加された比較的新しい規定です。