管業 適正化法・他法令 問18｜管理業務主任者の登録の欠格事由・心身の故障

管理業務主任者の登録には欠格事由があり、該当すると登録を受けられません（適正化法59条1項ただし書）。同項7号は「心身の故障により管理業務主任者の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの」を挙げています（イ：正）。成年被後見人・被保佐人であること自体は欠格事由として挙げられていません。よって正答はイです。

適正化法59条1項は、試験に合格し一定の実務経験等を有する者は国土交通大臣の登録を受けることができるとしたうえで、ただし書で、各号のいずれかに該当する者はこの限りでないと定めています。7号は「心身の故障により管理業務主任者の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの」を挙げており、イは正しい記述です。アについて、59条1項各号に「成年被後見人又は被保佐人」を挙げた号はなく、7号で心身の故障の有無を判断する仕組みなので誤りです。ウについて、5号は、65条1項2号（偽りその他不正の手段により登録を受けたとき）などに該当することにより登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者を挙げており、期間は5年ではなく2年なので誤りです。エについて、1号が挙げるのは「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」であり、復権を得れば1号には当たらないため誤りです。

管理業務主任者の登録の欠格事由（59条1項ただし書）は、マンション管理業者の登録拒否事由（47条）とよく似た構造ですが、号の番号と中身が違うため区別して覚える必要があります。59条1項の各号は、①破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（1号）、②拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者（2号）、③この法律の規定により罰金の刑に処せられ、同様に2年を経過しない者（3号）、④33条1項2号又は2項の規定によりマンション管理士の登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者（4号）、⑤65条1項2号から4号まで又は同条2項2号若しくは3号に該当することにより管理業務主任者の登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者（5号）、⑥83条2号又は3号に該当することによりマンション管理業者の登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者（法人の場合は取消しの日前30日以内の役員を含む。6号）、⑦心身の故障により管理業務主任者の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの（7号）です。7号の国土交通省令（施行規則69条の18）は、精神の機能の障害により管理業務主任者の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者と定めています。つまり、成年被後見人・被保佐人という法律上の地位で一律に判断するのではなく、実際に事務を適正に行う能力があるかで判断します。5号の対象となる取消し事由は、偽りその他不正の手段による登録（65条1項2号）、不正の手段による主任者証の交付（同項3号）、名義貸し等で情状が特に重いとき又は事務の禁止の処分に違反したとき（同項4号）などで、いずれも欠格期間は2年です。なお、登録を受けた者が5号以外の欠格事由に該当するに至ったときは、国土交通大臣は登録を取り消さなければなりません（65条1項1号・2項1号）。以上から、正答はイです。