管業 適正化法・他法令 問19：マンション管理業者の登録

登録申請書の主な記載事項は「商号又は名称・住所」「役員の氏名・住所」「事務所の名称・所在地」「専任の管理業務主任者の氏名」などです。顔写真やマイナンバーの添付は法律上の要件にありません。変更があれば30日以内の届出が必要です（90日ではありません）。個人事業者でも商号（屋号）を使う場合はその記載が必要です。正答はエです。

適正化法第44条第2項は登録申請書への記載事項として、（1）商号又は名称及び住所（法人にあっては代表者の氏名）、（2）役員（取締役・監査役等）の氏名・住所、（3）事務所の名称・所在地、（4）事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者の氏名、（5）その他国土交通省令で定める事項、を挙げています。エは（1）〜（4）を概ね正確に記述しており正答です。アは顔写真・マイナンバーの添付要件は適正化法に規定なく誤りです。イは変更届出が30日以内であり（第48条第1項）、90日とする点で誤りです。ウは個人事業者でも商号（屋号）がある場合は記載が必要であり、氏名・住所のみで足りるとは限らない点で不正確です。

登録申請の記載事項制度（第44条第2項）は登録制度の情報基盤を形成します。国土交通大臣はこれらの記載事項を基に登録簿を作成・管理（第49条）し、一般公開（第50条）します。第44条第2項第5号の「省令で定める事項」として、適正化法施行規則第18条は資産（純資産・欠損金比率等）に関する事項と、法人にあっては定款・登記事項証明書の添付を求めています。これは財産的基盤の確認のためであり、消費者保護の観点から重要です。なお申請書の「役員」については、監査役・業務を執行する社員等も含む広い概念で定義されています（施行規則第3条）。登録申請書の虚偽記載は登録取消し事由（第82条第1項第2号）になるだけでなく、第88条の罰金刑の対象にもなります。申請書類の正確性は登録業者としての信頼性の根本であり、記載事項の変更届出義務（第48条）と合わせて情報の正確性・最新性を維持することが管理業者の法的義務です。