管業 適正化法・他法令 問20｜登録の取消しは必要的取消し・聴聞の要否

マンション管理業者の登録の取消しは、業者の地位を奪う重い処分です。そのため、行政手続法13条1項1号イにより、許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、原則として相手方の言い分を聴く「聴聞」を行わなければなりません（ウ：正）。また、取り消すかどうかを大臣が選べるわけではなく、適正化法83条は「取り消さなければならない」と定めています。よって正答はウです。

行政手続法13条1項は、行政庁が不利益処分をしようとする場合の意見陳述の手続を定め、1号イで「許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき」は聴聞を執らなければならないとしています。適正化法には聴聞を省く特別の規定がないため、登録の取消しには原則として聴聞が必要で、ウは正しい記述です（同条2項に定める緊急の場合などは例外です）。アについて、適正化法83条は、47条1号、3号又は5号から11号までに該当するに至ったとき、偽りその他不正の手段により登録を受けたとき、82条各号に該当し情状が特に重いとき又は業務停止命令に違反したときに「その登録を取り消さなければならない」と定めており、裁量に委ねられてはいないため誤りです。イについて、84条は、82条・83条の処分をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならないと定めており、誤りです。エについて、47条2号は、83条により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者の登録を拒否しなければならないとしており、誤りです。

適正化法上のマンション管理業者に対する監督処分には、指示（81条）、業務停止命令（82条）、登録の取消し（83条）の3段階があります。指示は、業務に関し管理組合等に損害を与えたときなどに「必要な指示をすることができる」もので、業務停止命令は、他の法令違反で不適当と認められるとき、指示に従わないとき、不正又は著しく不当な行為をしたときなどに、1年以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を「命ずることができる」ものです。これに対し、登録の取消しは、①47条1号、3号又は5号から11号までのいずれかに該当するに至ったとき、②偽りその他不正の手段により登録を受けたとき、③82条各号に該当し情状が特に重いとき、又は業務停止命令に違反したときに、国土交通大臣が「取り消さなければならない」とされる必要的取消しです。82条・83条の処分をしたときは、その旨を公告しなければなりません（84条）。手続面では、行政手続法が適用されます。同法13条1項は、許認可等を取り消す不利益処分（1号イ）や名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分（1号ロ）をしようとするときは聴聞を、それ以外の不利益処分をしようとするときは弁明の機会の付与（2号）を執らなければならないと定めています。したがって、登録の取消しには原則として聴聞が必要で、業務停止命令は原則として弁明の機会の付与の対象になります。ただし、同条2項は、公益上緊急に処分をする必要があるため意見陳述の手続を執ることができないときなどは、1項の規定を適用しないとしています。取消しを受けた者は、取消しの日から2年間は登録を受けられず（47条2号）、法人の場合は取消しの日前30日以内に役員であった者も同様です（同条3号）。管業試験では、①3段階の処分の「できる」と「しなければならない」の違い、②取消しの手続としての聴聞、③取消し後2年の登録拒否の3点を整理して押さえることが大切です。以上から、正答はウです。