管業 適正化法・他法令 問20：マンション管理業者の登録

登録の取消しには「必ず取り消さなければならない必要的取消し」と「取り消すことができる任意的取消し」の2種類があります。業務停止命令期間中に業務を行った場合は任意的取消しの対象です。登録を取り消された場合、再登録までは「5年」かかります（3年ではありません）。不正登録の場合の取消しにも聴聞手続は必要です。正答はイです。

適正化法第81条（現行条文では第82条の2に相当）は登録の取消し事由を規定します。必要的取消し（「取り消さなければならない」）の事由：欠格事由への該当、不正登録等。任意的取消し（「取り消すことができる」）の事由：業務停止命令違反、その他の法令違反等。イは「業務停止命令期間中に業務を行ったとき」という任意的取消し事由を正確に記述しており正答です。アは直ちに取消しを行わなければならないとする点で誤りです（違反の程度に応じて指示処分→業務停止→取消しという段階がある）。ウは5年経過が必要（第46条第3号）であり、3年とする点で誤りです。エは聴聞手続なしに取消しができないとする点は行政手続法上正しいのですが、設問の趣旨として不正登録の取消しが「できない」というニュアンスに誤解を招く表現です。

登録の取消しにおける行政手続の流れを整理します。監督処分（指示→業務停止→登録取消し）は行政手続法第13条の聴聞手続または弁明の機会付与が必要です。特に登録取消しという最も重大な不利益処分には「聴聞」（第13条第1項第1号）が必要であり、処分を行う前に名宛人への通知（第15条）と聴聞期日の設定が義務付けられます。エの記述自体は行政手続法上正しい内容ですが、設問の焦点は「不正登録の場合でも聴聞が必要」という点の確認で、適正化法固有の問題ではなく行政手続法の問題です。実務的には登録業者が業務停止命令を受けた場合、受託している管理委託契約はどうなるかが問題となります。業務停止命令の範囲（全業務停止か特定業務の停止か）によりますが、管理組合への対応として代替業者の斡旋・引継ぎ対応が求められます。なお業務停止命令に違反した場合（業務停止中の業務継続）は刑事罰（第82条：1年以下の懲役または50万円以下の罰金）の対象でもあるため、行政処分と刑事罰の両面から規律されています。