管業 適正化法・他法令 問21：マンション管理業者の登録

有効期間満了前に正しく更新申請を行っていれば、たとえ行政の審査が有効期間満了日に間に合わなくても、従前の登録は処分があるまで有効に継続します。これが「みなし有効」のルールです。一方、有効期間が切れてから申請しても認められません。合併による登録の自動承継もありません。正答はイです。

適正化法第47条第2項は「前項（更新申請）の場合において、有効期間の満了の日までに登録の更新に関する処分がなされないときは、従前の登録は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する」と規定します。これが「みなし有効」制度です。イはこの制度を正確に表現しており正答です。アはみなし有効を無視して「有効期間満了で失効する」とする点で誤りです。ウは合併による登録承継は認められない（廃業届出が必要・新法人は新規登録が必要）とする点でウは誤りです。エは有効期間満了後の申請では認められないため誤りです。みなし有効制度の目的は、行政の処理遅延によって業者が不利益を受けることを防ぐ一方、申請を早く（90日前から30日前まで）行うインセンティブを与えるためです。

「みなし有効」制度（第47条第2項）は行政手続における処理遅延の救済規定です。この規定の実際の意義は、大量の更新申請が集中した際に行政処理が追い付かない場合でも業者の業務継続を保護する点にあります。ただし「みなし有効」期間中でも業者は従前の登録の範囲内での業務のみが適法であり、新規の拡張業務は認められません。法人の合併・分割と登録の承継について明確に整理すると、（1）合併消滅法人の登録→消滅法人の廃業届出（第52条）→存続/設立法人は新規登録申請が必要、（2）会社分割→分割承継会社も新規登録申請が必要、（3）相続（個人業者）→相続人は新規登録申請が必要、というように登録は人格変更に伴い承継されない原則です。これは宅建業者の免許（宅建業法第17条：合併消滅法人の免許は消滅、存続法人は新規申請または変更届出）と同様の処理です。みなし有効制度はあくまで「申請を適切な期間内に行った者」への保護であり、申請を怠った業者は有効期間満了と同時に無登録状態に陥るため、期限管理は業者の重大な責務です。