管業 適正化法・他法令 問22｜登録を受けた者の名義貸し禁止

マンション管理業者は自分の名義を他人に貸してマンション管理業を営ませることが禁止されています（第54条）。国土交通大臣の許可があっても許されるという例外はありません。違反すると、名義を貸した業者自身が1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象になります。これは登録制度（資質のある登録業者だけが営業できる仕組み）を守るための規定です。正答はウです。

適正化法第54条は「マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない」と規定し、例外を設けていません。ウはこの条文どおりで正答です。アの「国土交通大臣の許可を得れば適法」という例外は存在しないため誤りです。イは誤りです。第54条に違反して他人にマンション管理業を営ませた者は、それ自体で1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられます（第106条第3号）。エは刑罰の対象にならないとする点で誤りです（第106条第3号）。なお、第54条違反は業務停止命令の事由にもなり（第82条第2号）、情状が特に重いときは登録を取り消さなければなりません（第83条第3号）。名義を借りて営業した登録のない者は、登録を受けない者の営業の禁止（第53条）に違反し、同じく第106条第2号の罰則の対象です。

名義貸し禁止規定（適正化法第54条）は宅建業法（第13条）と共通する規制構造です。名義貸しが禁止される理由は、登録業者の信用と資質に対する管理組合の信頼を保護し、登録を受けていない者や登録を受けられない者が登録業者の名義を利用して実質的に業務を行う脱法行為を防止するためです。罰則は、名義を貸した業者について第106条第3号、名義を借りて営業した無登録の者について第106条第2号（第53条違反）で、いずれも1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。法人の代表者や従業者がその法人の業務に関して違反したときは、行為者のほか法人にも同条の罰金刑が科されます（第111条・両罰規定）。管理業務主任者については、第54条のような名義貸しの禁止規定はありませんが、「他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して管理業務主任者である旨の表示をしたとき」は国土交通大臣の指示の事由となり（第64条第1項第2号）、1年以内の事務の禁止の処分（同条第2項）や、情状が特に重いときの登録の取消し（第65条第1項第4号）につながります。