管業
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

管業 適正化法・他法令 問23|管理業務主任者の登録要件

問題

管業 | 適正化法・他法令 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-12

管理業務主任者の登録要件に関する次の記述のうち、適正化法の規定によれば、最も適切なものはどれか。

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答え合わせ

正解は エ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

えらぶと、この端末に記録します(登録はいりません)

解説

管理業務主任者になるには3つのステップが必要です。(1)管理業務主任者試験に合格する、(2)国土交通大臣の登録を受ける(登録申請)、(3)管理業務主任者証の交付を受ける。試験合格だけでは自動的に主任者にはなれません。登録は国土交通大臣(都道府県知事ではありません)が行います。正答はエです。

適正化法第2条第9号は「管理業務主任者」を「第六十条第一項に規定する管理業務主任者証の交付を受けた者」と定義します。第59条第1項は「試験に合格した者で、管理事務に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通大臣の登録を受けることができる」と規定し、登録を受けた者が第60条第1項により管理業務主任者証の交付を受けます。手順は(1)試験合格(第57条)→(2)国土交通大臣の登録(第59条第1項)→(3)管理業務主任者証の交付(第60条第1項)です。エはこの流れを正確に示しており正答です。アは自動的に主任者になれるとする点で誤りです。イは都道府県知事とある点で誤り(国土交通大臣)。ウは誤りです。登録には一定期間以上の実務経験、又は国土交通大臣が同等以上の能力を有すると認めたもの(施行規則第69条:登録実務講習の修了者等)であることが必要です。

管理業務主任者の登録要件(適正化法第59条第1項)は、「試験合格」「実務経験等」「欠格事由(同項各号)に該当しないこと」の3要素で整理できます。実務経験に代わるものとして、施行規則第69条は、登録実務講習の課程を修了した者や、国・地方公共団体等において管理事務に従事した期間が通算して二年以上である者などを、国土交通大臣が同等以上の能力を有すると認めたものとしています。管理業務主任者の登録(第59条)は、管理業者の登録(第44条)とは別の制度です。登録を受けた者が管理業務主任者証の交付を受けようとするときは、登録講習機関が行う講習で交付の申請の日前六月以内に行われるものを受けなければなりません(第60条第2項。試験合格の日から1年以内の者は除く)。管理業務主任者証の有効期間は5年で(第60条第3項)、申請により更新します(第61条)。欠格事由には、拘禁刑以上の刑やこの法律による罰金刑の執行を終わる等した日から2年を経過しない者(第59条第1項第2号・第3号)、心身の故障により事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの(同項第7号)などがあり、登録後にこれらに該当したときは登録を取り消さなければなりません(第65条第1項第1号)。

この問題の根拠出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-10-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 マンション管理業協会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協会と一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

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