管業 適正化法・他法令 問24｜管理業務主任者証の有効期間・更新

管理業務主任者証の有効期間は「5年」です（3年でも無制限でもありません）。有効期間は申請により更新でき、更新を受けるには、登録講習機関が行う講習で、更新の申請の日前6か月以内に行われるものを受講する必要があります。有効期間は試験合格年度から数えるのではありません。正答はイです。

適正化法第60条第3項は「管理業務主任者証の有効期間は、五年とする」と規定します。第61条第1項は「管理業務主任者証の有効期間は、申請により更新する」と定め、同条第2項は、交付の際の講習の規定（第60条第2項：登録講習機関が行う講習で交付の申請の日前六月以内に行われるものを受けなければならない）等を更新について準用しています。イはこの2点を正確に表現しており正答です。アは「3年」「講習不要」の2点で誤りです。ウは「試験合格年度から起算」とする点で誤りです。エは有効期間無制限とある点で誤りです。「申請の日前6月以内」という期限も頻出数値です。

主任者証の有効期間5年（第60条第3項）と更新（第61条）の仕組みを整理します。講習を行うのは国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関です（第60条第2項）。講習の受講期限を「申請の日前6月以内」とするのは、更新時点で最新の法令・実務の知識を身に付けさせる趣旨です。なお新規の交付の場合、試験に合格した日から1年以内に交付を受けようとする者は講習の受講が不要です（第60条第2項ただし書）。宅建士証の制度（宅建業法第22条の2：有効期間5年、交付の申請前6月以内に行われる講習）とよく似ているため、並べて記憶すると効率的です。管理業務主任者証がその効力を失ったときは、速やかに国土交通大臣に返納しなければならず（第60条第4項）、これに違反すると10万円以下の過料の対象になります（第113条第3号）。主任者証の効力が失われれば「管理業務主任者」（第2条第9号：管理業務主任者証の交付を受けた者）として重要事項の説明（第72条）等を行うことはできず、事務所ごとの専任の管理業務主任者の数が不足した場合、業者は2週間以内に必要な措置をとらなければなりません（第56条第3項）。