管業 適正化法・他法令 問25｜管理業務主任者の独占業務

管理業務主任者の独占業務は以下の4つです。(1)重要事項の説明（第72条）、(2)重要事項説明書への記名、(3)管理委託契約書（第73条の書面）への記名、(4)管理事務の報告（第77条）。この4つは管理業務主任者でなければ行うことができません。「記名」も主任者の独占業務であることに注意しましょう。正答はウです。

適正化法が「管理業務主任者をして」行わせなければならないと定める事務は4つです。（1）重要事項の説明（第72条第1項・第3項）：新規の契約では説明会を開催し区分所有者等及び管理者等に説明させる。（2）重要事項を記載した書面への記名（第72条第5項）。（3）契約成立時の書面（第73条第1項の書面）への記名（第73条第2項）。（4）管理事務の報告（第77条第1項・第2項）。ウはこの4業務をすべて列挙しており正答です。アは重要事項説明のみとする点で誤りです。イは第73条書面への記名は代表者ではなく主任者の業務である点で誤りです。エは第77条の管理事務報告は法定の独占業務であり、一般従業員では行えない点で誤りです。

管理業務主任者の4つの事務は、宅建士の事務（重要事項の説明・35条書面への記名・37条書面への記名）と対比して整理すると記憶しやすいです。管理業務主任者は同様の事務（重要事項の説明・2種類の書面への記名）に加えて「管理事務の報告」（第77条）が加わっている点が特徴的です。管理事務の報告は、管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、報告書を作成して行うもので（施行規則第88条第1項）、管理者等が置かれていないときは説明会を開催して区分所有者等に報告させます（第77条第2項）。重要事項の説明と管理事務の報告では、相手方からの請求がなくても管理業務主任者証を提示しなければなりません（第72条第4項・第77条第3項）。書面への「記名」は氏名を記載することで、押印は求められていません（第72条第5項・第73条第2項はいずれも「記名させなければならない」）。区分所有者等又は管理者等の承諾を得て電磁的方法で提供することもできます（第72条第6項・第7項等）。第73条第2項（記名）に違反した者は30万円以下の罰金に処せられ（第109条第7号）、これらの規定の違反は業務停止命令の事由にもなります（第82条第2号）。