管業 適正化法・他法令 問26｜管理業務主任者の罰金刑による欠格期間は2年

適正化法の規定により罰金の刑に処せられた者は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過するまで、管理業務主任者の登録を受けることができません（適正化法59条1項3号。エ：正）。罰金刑で登録が制限されるのは、この法律の規定による場合に限られます。よって正答はエです。

適正化法59条1項3号は、「この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者」を登録の欠格事由としており、エは正しい記述です。アについて、3号は「この法律の規定により」処せられた罰金刑に限っており、他の法律の規定による罰金刑は3号に当たらないため誤りです。イについて、2号は「拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者」としており、2年を経過すれば2号には当たらないため誤りです。ウについて、65条1項3号は、偽りその他不正の手段により管理業務主任者証の交付を受けたときは登録を取り消さなければならないとし、59条1項5号は、同号などにより登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者を欠格事由としているため誤りです。

管理業務主任者の登録の欠格事由のうち、刑罰に関するものは2つです。拘禁刑以上の刑（59条1項2号）は、どの法律に違反したかを問わず、刑に処せられた者は執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過するまで登録を受けられません。これに対し、罰金刑（3号）は「この法律の規定により」処せられた場合に限られ、同じく2年です。したがって、例えば道路交通法違反で罰金刑に処せられても3号には当たりませんが、適正化法の罰則（名義貸しの禁止違反など）で罰金刑に処せられれば3号に当たります。この区別は、マンション管理業者の登録拒否事由（47条5号・6号）でも同じ構造です。次に、登録の取消しとの関係です。65条1項は、管理業務主任者が、59条1項各号（5号を除く）のいずれかに該当するに至ったとき（1号）、偽りその他不正の手段により登録を受けたとき（2号）、偽りその他不正の手段により管理業務主任者証の交付を受けたとき（3号）、64条1項各号に該当し情状が特に重いとき又は事務の禁止の処分に違反したとき（4号）は、登録を取り消さなければならないと定めています。そして59条1項5号は、65条1項2号から4号まで又は同条2項2号若しくは3号に該当して登録を取り消された者は、取消しの日から2年を経過しなければ登録を受けられないとしています。一方、登録がその効力を失ったときに国土交通大臣が行う登録の消除（66条）は、取消しとは別の手続です。管業試験では、①罰金刑は「この法律の規定により」処せられた場合に限ること、②刑罰も取消しも期間は2年であること、③どの取消し事由が5号の対象になるかを、条文の番号と合わせて押さえることが大切です。以上から、正答はエです。