管業 適正化法・他法令 問27｜管理業務主任者証の返納・再交付

管理業務主任者が事務の禁止の処分を受けた場合は「速やかに主任者証を国土交通大臣に提出」しなければなりません（「返納」ではなく「提出」という語です）。亡失・滅失した場合は再交付を申請でき、再交付を受けた後に元の主任者証が見つかったら「速やかに返納」が必要です。見つかった旧主任者証を使い続けることはできません。正答はウです。

主任者証を国土交通大臣に差し出す義務は、場面ごとに語が使い分けられています。（1）登録が消除されたとき、又は主任者証が効力を失ったとき→速やかに「返納」（第60条第4項）。（2）事務の禁止の処分（第64条第2項）を受けたとき→速やかに「提出」（第60条第5項）。提出した主任者証は、禁止の期間が満了した後に国土交通大臣から「返還」されます（同条第6項）。（3）亡失・滅失・汚損・破損したとき→再交付を申請できます（施行規則第77条第1項）。亡失した主任者証を発見したときは、速やかに発見した主任者証を国土交通大臣に「返納」しなければなりません（同条第4項）。ウは第60条第5項どおりで正答です。アは再交付の申請ができないとする点で誤りです。イは再交付後に発見した旧主任者証の返納義務がないとする点で誤りです。エは発見した主任者証を使い続けられるとする点で誤りです。

事務の禁止の処分は、管理業務主任者が第64条第1項各号（他の事務所の専任の管理業務主任者である旨の表示を許したとき、他人に自己の名義の使用を許しその者が管理業務主任者である旨の表示をしたとき、不正又は著しく不当な行為をしたとき）に該当するとき、又は指示に従わないときに、1年以内の期間を定めて行われます（第64条第2項）。処分を受けた者は速やかに主任者証を「提出」し（第60条第5項）、期間満了後に返還を受けます（同条第6項）。これに対し、登録の消除や主任者証の失効の場合は「返納」で、手元に戻りません（同条第4項）。第60条第4項・第5項に違反した者は10万円以下の過料に処せられます（第113条第3号）。事務の禁止の処分に違反したときは、登録を取り消さなければなりません（第65条第1項第4号）。処分期間中の主任者は重要事項の説明等を行えないため、事務所ごとの専任の管理業務主任者の数が不足すれば、業者は2週間以内に必要な措置をとらなければなりません（第56条第3項）。亡失時の再交付（施行規則第77条）で、発見した旧主任者証の返納（同条第4項）を定めているのは、同一人が複数の主任者証を持つ状態を防ぐためです。