管業 適正化法・他法令 問28：管理業務主任者

管理業務主任者に関する届出義務で重要なのは、成年被後見人になった場合に「法定代理人が30日以内に届け出る」ルールです。死亡の場合は「相続人が死亡を知った日から30日以内」です（死亡の日からではなく「知った日から」）。届出を怠った場合は罰則（過料）があります。正答はイです。

適正化法第36条は管理業務主任者の届出義務について次のように規定します。（1）死亡した場合：相続人が死亡を知った日から30日以内に国土交通大臣に届け出る。（2）成年被後見人・被保佐人に該当するに至った場合：法定代理人が該当するに至った日から30日以内に届け出る（イが正答）。（3）禁錮以上の刑に処せられた場合・適正化法等違反の罰金刑に処せられた場合・破産手続開始の決定を受けた場合等：当該管理業務主任者（本人）が、その日から30日以内に届け出る（ウは「本人が30日以内に届け出る」という点は正しい内容ですが、禁錮以上の刑の届出義務者は本人です）。アは「死亡の日から30日以内」とある点が誤りです（「死亡を知った日から30日以内」が正確）。エは過料の罰則があるため誤りです。

管理業務主任者の届出義務（第36条）の制度的意義は、欠格事由（第33条）に該当した管理業務主任者の登録を迅速に消除する（第34条）ための情報収集にあります。届出がなければ国土交通大臣も欠格事由の発生を把握できず、欠格者が主任者として業務を継続するリスクがあります。届出義務者が本人か相続人か法定代理人かという区別は、届出ができる能力の有無に基づいており、死亡・成年被後見人の場合は本人に届出能力がないため第三者（相続人・法定代理人）が届け出ます。禁錮以上の刑等の場合は本人が届け出られる状態にあるため本人義務です。「死亡を知った日から30日以内」（相続人）と「死亡の日から30日以内」（廃業届出・個人業者死亡の場合）の使い分けは、管理業務主任者・管理業者・廃業届出という3つの文脈で「誰が」「何から」起算するかが異なるため、表に整理して記憶することが試験対策上効果的です。届出義務違反は第92条（10万円以下の過料）の対象であり、刑事罰（懲役・罰金）ではなく行政上の制裁です。