管業 適正化法・他法令 問29｜管理業務主任者の事務禁止処分

国土交通大臣は、管理業務主任者が他人に名義を使わせて管理業務主任者であると表示させたときなど一定の場合に、「1年以内の期間を定めて」事務を行うことを禁止できます。事務の禁止は不利益処分なので、行政手続法による事前の手続（弁明の機会の付与など）が必要です。処分期間中の主任者に事務を行わせた管理業者も処分の対象になり得ます。正答はウです。

適正化法第64条第1項は、国土交通大臣は管理業務主任者が（1）マンション管理業者に自己が専任の管理業務主任者として従事している事務所以外の事務所の専任の管理業務主任者である旨の表示をすることを許したとき等、（2）他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して管理業務主任者である旨の表示をしたとき、（3）管理業務主任者として行う事務に関し、不正又は著しく不当な行為をしたときに、必要な指示をすることができると定めます。同条第2項は、これらに該当するとき又は指示に従わないときは、1年以内の期間を定めて、管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができると定めます。ウは第64条第1項第2号・第2項どおりで正答です。イは誤りです（登録が効力を失ったときは、国土交通大臣はその登録を消除しなければなりません（第66条第1項））。アは誤りです（事務の禁止は行政手続法上の不利益処分であり、同法の手続が必要です）。エは誤りです（管理業務主任者が第64条の処分を受けた場合に管理業者の責めに帰すべき理由があるときは、管理業者に対する指示の事由になります（第81条第4号））。

事務の禁止の処分（第64条第2項）と実務への影響を整理します。処分を受けた主任者は速やかに主任者証を国土交通大臣に提出しなければならず（第60条第5項）、提出しないと10万円以下の過料の対象になります（第113条第3号）。提出した主任者証は禁止の期間が満了した後に返還されます（第60条第6項）。処分期間中の主任者は重要事項の説明等の事務を行えないため、事務所ごとの専任の管理業務主任者の数が不足すれば、業者は2週間以内に必要な措置をとらなければなりません（第56条第3項）。事務の禁止の処分に違反したとき、又は第64条第1項各号に該当し情状が特に重いときは、国土交通大臣は登録を取り消さなければなりません（第65条第1項第4号）。管理業務主任者に対する監督は「指示（第64条第1項）→事務の禁止（同条第2項）→登録の取消し（第65条）」の段階で構成されています。管理業者に対する監督（指示・第81条、業務停止・第82条、登録の取消し・第83条）と並べて整理しましょう。