管業 適正化法・他法令 問30｜管理業務主任者の設置義務・不足時の対応

専任の管理業務主任者が不足した場合、管理業者は「2週間以内」に必要な数の専任主任者を補充しなければなりません。「30日以内」ではなく「2週間（14日）以内」です。補充ができなかった場合に届出すれば済むというわけでもありません（届出で補充義務が消えるわけではない）。他事務所からの一時応援派遣は「専任」ではないため認められません。正答はウです。

適正化法第56条第3項は、マンション管理業者は、既存の事務所が同条第1項の規定に抵触するに至ったときは「二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない」と規定します。ウはこの規定の内容（2週間以内に必要な数の専任の管理業務主任者を置く）を記述しており正答です。アの「30日以内」は誤りです。イの「補充できなかった場合は届出」という規定は適正化法にはなく誤りです。エの「他事務所からの一時応援」は「専任」（当該事務所に常勤し専らその業務に従事する者）の要件を満たさないため誤りです。「2週間」という期限は宅建業法（宅建士不足時も2週間以内の補充：第31条の3第3項）と同じ数値であり、セットで記憶すると有効です。

「2週間以内」の措置義務（第56条第3項）は、期間内に第1項の数に適合させることを求めるものです。第56条第3項に違反した者は30万円以下の罰金に処せられ（第109条第5号）、第56条の違反は業務停止命令の事由にもなります（第82条第2号）。必要な数は、事務所ごとに、管理事務の委託を受けた管理組合の数を30で除したもの（1未満の端数は切り上げ）以上の「成年者である専任の管理業務主任者」です（第56条第1項・施行規則第61条）。他事務所からの一時的な「応援」は、その事務所に置かれる専任の管理業務主任者とはいえません。第3項が「必要な措置」と定めているため、主任者を新たに置くほか、その事務所で受託する管理組合の数を見直して第1項の数に適合させることも考えられます。なお、マンション管理業者（法人である場合はその役員）が管理業務主任者であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所については、その者を専任の管理業務主任者とみなします（第56条第2項）。専任の管理業務主任者の氏名は登録事項（第45条第1項第5号）でもあるため、交代した場合は30日以内に変更の届出が必要です（第48条第1項）。