管業 適正化法・他法令 問31｜管理業務主任者試験の概要

管理業務主任者試験は、国土交通大臣が指定する「指定試験機関」に実施させることができ、現在は一般社団法人マンション管理業協会が指定試験機関として実施しています。試験に合格しただけでは管理業務主任者にはなれず、国土交通大臣の登録と管理業務主任者証の交付が必要です。試験は例年12月に年1回実施されており、年2回ではありません。正答はアです。

適正化法第57条第1項は「管理業務主任者試験は、管理業務主任者として必要な知識について行う」と定め、同条第2項はマンション管理士試験の実施等の規定（第7条第2項・第8条〜第10条）を準用しています。準用される第8条は「試験は、毎年一回以上、国土交通大臣が行う」と定めています。第58条第1項は、国土交通大臣は、その指定する者（指定試験機関）に試験の実施に関する事務（試験事務）を行わせることができると定めます。マンション管理業協会は「国土交通大臣より指定試験機関の指定を受け」管理業務主任者試験を実施していると公表しています。アは正答です。イは指定試験機関に試験事務を行わせることができないとする点で誤りです（第58条第1項）。ウは試験合格で自動的に登録されるとする点で誤りです（第59条第1項の登録と第60条第1項の主任者証の交付が必要）。エは誤りです（試験は毎年1回以上国土交通大臣が行うとされ（第8条の準用）、実際には年1回実施されています）。

指定試験機関制度（第58条）は、国家試験の実施事務を国土交通大臣の指定する者に行わせる仕組みで、宅建士試験の指定試験機関制度と同様の設計です。第58条第2項は、指定は試験事務を行おうとする者の申請により行うと定め、同条第3項はマンション管理士試験の指定試験機関に関する規定（第11条第3項・第4項、第12条〜第28条）を準用しています。指定試験機関は国土交通大臣の監督の下で試験事務を行い、試験の合格者は「試験に合格した者」として登録の申請をすることができます（第59条第1項）。登録には、管理事務に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験、又は国土交通大臣がそれと同等以上の能力を有すると認めたもの（施行規則第69条：登録実務講習の修了者等）であることが必要です。登録を受けた者は、登録講習機関の講習（交付の申請の日前6月以内。試験合格の日から1年以内は不要）を受けたうえで管理業務主任者証の交付を受けます（第60条第1項・第2項）。試験の実施日・受験手数料・合格基準点は年度ごとにマンション管理業協会が公表するので、受験年度の公表資料で確認しましょう。