管業 適正化法・他法令 問32｜管理業務主任者の設置義務・30管理組合カウント

専任主任者の計算は「管理組合数÷30の切り上げ」です。30組合までは1名、31〜60組合は2名が必要です。現在30組合で1名なので、35組合になると2名必要になります。正答はイです。

適正化法第56条第1項は、事務所ごとに国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置くことを求め、施行規則第61条はその数を「マンション管理業者が管理事務の委託を受けた管理組合の数を三十で除したもの（一未満の端数は切り上げる。）以上」と定めます。本問に当てはめると、現在30組合：30÷30＝1で1名以上。35組合：35÷30＝1.16…を切り上げて2名以上。したがって35組合になれば専任の管理業務主任者2名が必要となります（イが正答）。アは35組合でも1名で足りるとする点で誤りです。ウは50超まで1名とする点で誤りです（31以上で2名必要）。エは30組合の場合に0名でも適法とする点で誤りです（1名以上必要）。

施行規則第61条の計算式の実務的意義を整理します。管理組合数をN、必要な専任主任者数をXとすると、X ≧ ⌈N/30⌉（N÷30の切り上げ）という式で表されます。この計算式の確認問題として、管理組合数が90の場合は3名、91の場合は4名が必要です。実務上は管理委託契約数が増減するたびにこの計算を確認する必要があり、契約締結前・解除後のタイミングで主任者設置状況をチェックする業務フローの整備が重要です。また「管理組合」のカウント方法として、管理委託契約を締結した管理組合の数（棟数や契約数ではなく管理組合の数）を基準とする点も注意が必要です。一つの管理組合と複数の委託業務を受託している場合でも「1管理組合」としてカウントします。なお管理業者が複数の事務所を有する場合、設置義務は「事務所ごと」に計算するため、A事務所30組合・B事務所30組合であれば各事務所に1名ずつ、合計2名が必要です（全事務所合算して30組合に1名というわけではない）。この「事務所ごと」という原則は、専任性とセットで理解することが重要です。