管業 適正化法・他法令 問33業者の業務規制

マンション管理業者が新しく管理組合と契約を結ぶときは、事前に説明会を開いて、区分所有者等（マンションの各部屋の所有者等）と管理者等（理事長等）の両方に、契約の重要な内容を説明しなければなりません（適正化法72条1項。イ：正）。よって正答はイです。

適正化法72条1項は、マンション管理業者が管理受託契約（新たに建設されたマンションの分譲に通常要すると見込まれる期間その他の国土交通省令で定める期間中に契約期間が満了するものを除く。）を締結しようとするとき（同一の条件での更新を除く。）は、あらかじめ説明会を開催し、区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして重要事項について説明をさせなければならないと定めています。イはこのとおりで正しい記述です。アについて、説明の相手方は区分所有者等及び管理者等の双方なので誤りです。ウについて、同条2項は、従前と同一の条件で更新しようとするときは、あらかじめ区分所有者等全員に重要事項を記載した書面を交付しなければならないとし、3項は、管理者等が置かれているときは管理者等に対し、管理業務主任者をして書面を交付して説明をさせなければならないとしています。この場合は説明会の開催を求めていないため、ウは誤りです。エについて、同条4項は、管理業務主任者は1項又は3項の説明をするときは、説明の相手方に対し管理業務主任者証を提示しなければならないと定めており、誤りです。

適正化法72条は、管理組合と管理受託契約を結ぶ前に、契約の内容を管理業務主任者に説明させる仕組みを定めています。手続は、新たな契約（従前と異なる条件での更新を含む。）と、従前と同一の条件での更新とで分かれます。新たな契約の場合（1項）は、国土交通省令で定めるところにより説明会を開催し、区分所有者等及び管理者等に対して、管理業務主任者に重要事項を説明させます。そのうえで、説明会の日の1週間前までに、区分所有者等及び管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければなりません。施行規則83条は、説明会はできる限り参加者の参集の便を考慮して日時・場所を定め、管理組合ごとに開催すること（1項）、開催日の1週間前までに日時・場所を区分所有者等及び管理者等の見やすい場所に掲示すること（2項）を定めています。なお、新たに建設されたマンションを分譲した場合は住戸の最初の引渡しの日から1年など、施行規則82条の期間中に契約期間が満了する契約は、1項の対象から除かれます。これに対し、従前と同一の条件で更新する場合は、説明会は不要で、区分所有者等全員に重要事項を記載した書面を交付し（2項）、管理者等が置かれているときは、管理者等に対して管理業務主任者に書面を交付して説明させます（3項本文）。いずれの説明でも、管理業務主任者は説明の相手方に管理業務主任者証を提示しなければならず（4項）、交付する書面には管理業務主任者に記名させなければなりません（5項）。管業試験では、①新規は説明会で区分所有者等と管理者等の双方に説明、②同一条件の更新は書面交付と管理者等への説明、③主任者証の提示と記名の3点を正確に区別することが大切です。以上から、正答はイです。