管業 適正化法・他法令 問34：業者の業務規制

重要事項説明書の主な記載事項は「管理事務の対象となるマンションの部分」「管理事務の内容及び実施方法」「管理委託契約の期間」「管理費等の額及び支払時期」などです。主任者の記名は義務です（省略不可）。電磁的方法での交付には相手方の承諾が必要です。記載事項は国土交通省令で定められています。正答はエです。

適正化法第72条第1項・同条第3項・施行規則第83条は重要事項説明書の記載事項を定めています。主な記載事項は（1）管理業者の商号・名称・登録番号、（2）管理事務の対象となるマンションの部分（専有部分の用途等）、（3）管理事務の内容及び実施方法、（4）管理委託契約の期間、（5）管理費等の額及び支払時期・支払先、（6）管理費等を収納する口座の種別・口座番号等、（7）管理事務のうち委託する事務の再委託に関する事項、（8）免責事項、（9）管理業者の損害賠償責任の有無に関する事項等です。エはこれらの一部を正確に列挙しており正答です。アは記名が義務（第72条第1項で「管理業務主任者をして（中略）記名させなければならない」）であり誤りです。イは電磁的方法には相手方の承諾が必要（適正化法施行規則等）であり誤りです。ウは省令で定める旨（第72条第3項）があるため誤りです。

重要事項説明書の記載事項制度（適正化法第72条）は宅建業法の重要事項説明（第35条）と比較すると理解が深まります。宅建業法の重要事項説明は不動産の「取引」に関するリスク開示が主眼ですが、適正化法の重要事項説明は「管理委託契約のサービス内容」に関するリスク開示が主眼です。特に「管理費等の収納口座」の記載要件は財産の分別管理（第76条）と直結しており、管理組合の財産が適切に管理されるかどうかの事前確認手段として機能します。電磁的方法による重要事項説明書の交付（相手方承諾要件・施行規則改正）は2021年改正で拡充され、電子署名による電子書面が有効となりました。これは新型コロナウイルス感染症対策を契機とした行政手続電子化の流れの一環です。説明書交付の「交付」タイミングについては「説明日の前日までに交付するよう努めること」（施行規則）という規定があり、相手方が内容を事前に確認できる機会を確保する趣旨です。