管業 適正化法・他法令 問35｜管理委託契約成立時の書面交付

管理委託契約が成立したら、管理業者は「遅滞なく」書面を相手方に交付しなければなりません（30日以内ではなく遅滞なく）。この書面には管理業務主任者が記名しなければなりません。代表者の署名だけでは不十分です。重要事項説明書への記名者と同一の主任者である必要はありません。正答はアです。

適正化法第73条第1項は、マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等（当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく、所定の事項を記載した書面を交付しなければならないと規定し、同条第2項で、マンション管理業者は管理業務主任者をして当該書面に記名させなければならないと定めます。アはこの規定を正確に表現しており正答です。イは「重要事項説明書への記名者と同一でなければならない」という規定は存在せず誤りです（実務上は同一の場合が多いが法的要件ではない）。ウは主任者の記名が義務（第73条第2項）であり、代表者の署名のみで足りるとする点で誤りです。エは「遅滞なく」交付が義務であり「30日以内」という具体的期限の規定はありません。

第73条の書面（管理委託契約書面）と第72条の書面（重要事項説明書）の区別は最頻出論点の一つです。主な比較点は以下の通りです。第72条書面（重要事項を記載した書面）：新規の契約では契約締結「前」に、説明会の日の一週間前までに区分所有者等及び管理者等の全員に交付し、管理業務主任者をして記名させる（第72条第1項・第5項）。第73条書面（契約成立時の書面）：契約「締結後」に遅滞なく、管理者等（業者自身が管理者等である場合や管理者等がいない場合は区分所有者等全員）に交付し、管理業務主任者をして記名させる（第73条第1項・第2項）。第73条第2項は記名する管理業務主任者を重要事項の説明をした者に限っていません。両書面の記載事項は一部重複しますが、第73条書面は締結した「契約内容」の記録であり、第72条書面は契約前に説明すべき「重要事項の開示」という性質の違いがあります。第73条書面も、国土交通省令で定める電磁的方法により提供することができます（第73条第3項）。第73条第1項・第2項に違反した者は30万円以下の罰金に処せられます（第109条第6号・第7号）。