管業 適正化法・他法令 問36：業者の業務規制

管理業者は管理組合から預かる修繕積立金等の財産を自己の財産と「分別」して管理しなければなりません。その方式は施行規則で定める3つの方式（イ方式・ロ方式・ハ方式）のいずれかです。業者が自由に設定できるわけでも、管理費だけ別扱いでもありません。もちろん一時流用も厳禁です。正答はイです。

適正化法第76条は「マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金その他国土交通省令で定める財産については、整然と管理する方法として国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない」と規定します。施行規則第87条は「省令で定める方法」として、収納口座と保管口座の設定方法に基づく3方式（イ・ロ・ハ）を規定します。イはこの法的構造を正確に表現しており正答です。アは方式の指定がないとする点で誤りです。ウは一時流用は禁止（第76条の分別管理義務違反）であり誤りです。エは管理費も分別管理の対象（「修繕積立金その他国土交通省令で定める財産」に含まれる）であり誤りです。

財産の分別管理の3方式（施行規則第87条・イ・ロ・ハ方式）の詳細を整理します。イ方式：管理業者が収納口座（管理費等を受け取る口座）と保管口座（修繕積立金等の保管に特化した口座）の両方を設定し、保管口座については管理組合が印鑑等を保管する方式。ロ方式：管理業者が収納口座のみを設定し、原則として修繕積立金等の管理は管理組合自身が保管口座で行う方式（管理組合主導型）。ハ方式：管理業者が収納兼保管口座（収納と保管を一体とした口座）を設定し、管理組合が通帳等を保管する方式。各方式の重要な共通点は「修繕積立金等を管理業者の固有財産から分離すること」「管理組合が収納状況を把握できる仕組みを持つこと」の2点です。財産の流用・横領を防止する仕組みとして「収納口座から保管口座への移し替えルール」と「口座の管理主体の分離」が核心です。なお保証措置（適正化法第76条の2：保証委託契約の締結等）も合わせて整理が必要であり、修繕積立金等の保全手段として業界団体の保証制度や金融機関との連携が実務上活用されています。