管業 適正化法・他法令 問37｜帳簿の作成・保存義務

管理業者は事務所ごとに帳簿を作成し、閉鎖後「5年間」保存しなければなりません。2年間ではありません。常時作成義務があります（要求があるときのみではありません）。帳簿は各事務所ごとに保存する必要があります。正答はアです。

適正化法第75条は「マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならない」と規定します。施行規則第86条第1項は、管理受託契約を締結したつど帳簿に所定の事項を記載し、「その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備えなければならない」と定め、同条第3項は帳簿を「各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間」保存しなければならないと定めます。アはこの規定を正確に表現しており正答です。イは2年間とある点で誤りです。ウは要求があるときのみ作成とある点で誤りです。エは事務所ごとに帳簿を備えなければならないため誤りです。帳簿の記載事項（施行規則第86条第1項）は、管理受託契約を締結した年月日、管理組合の名称、契約の対象となるマンションの所在地及び管理事務の対象となるマンションの部分に関する事項、受託した管理事務の内容、管理事務に係る受託料の額、管理受託契約における特約その他参考となる事項です。

帳簿作成・保存義務（適正化法第75条）は、管理業者が受託した管理事務の記録を残し、行政の監督の基礎とするためのものです。帳簿の記載事項は施行規則第86条第1項の6項目で、管理受託契約を締結したつど記載します。記載事項がファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ事務所で電子計算機等を用いて明確に紙面に表示されるときは、その記録をもって帳簿への記載に代えることができます（同条第2項）。帳簿は事業年度ごとに閉鎖し、閉鎖後5年間保存します（同条第3項）。国土交通大臣は、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、報告をさせ（第85条）、職員に事務所等に立ち入り帳簿・書類その他の物件を検査させることができます（第86条第1項）。第75条の違反は業務停止命令の事由になります（第82条第2号）。帳簿のほかに、標識の掲示（第71条）、従業者証明書の携帯（第88条）等も業者の業務規制として整理しておきましょう。