管業 適正化法・他法令 問38｜標識の掲示義務

管理業者は「事務所ごとに」公衆の見やすい場所に標識を掲示しなければなりません。本社のみではなく全事務所が対象です。標識の様式は国土交通省令（施行規則）で定められており、業者が自由に決める余地はありません。標識不掲示は罰則（過料）の対象です。正答はエです。

適正化法第71条は「マンション管理業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない」と規定します。エはこの規定を正確に表現しており正答です。アは本社のみに掲示すればよいとする点で誤りです（全事務所に掲示が必要）。イは任意であり罰則なしとする点で誤りです。第71条の規定に違反した者は10万円以下の過料に処せられます（第113条第4号）。ウは標識が国土交通省令で定められており業者が自由に定めるものではないため誤りです。

標識の掲示義務（適正化法第71条）は、宅建業法（第50条第1項：事務所等ごとの標識の掲示）等と共通する許認可・登録業者の表示義務の一形態です。標識の目的は、取引関係者（管理組合・区分所有者）が、その事務所が登録を受けたマンション管理業者のものであることを容易に確認できるようにすることにあります。「公衆の見やすい場所」という要件から、外部の者が目にしない場所への掲示では足りません。罰則の種類も整理しておきましょう。第71条違反は10万円以下の過料（第113条第4号）で、同じ過料の対象には、廃業等の届出義務（第50条第1項）違反、主任者証の返納・提出（第60条第4項・第5項）違反、重要事項の説明・管理事務の報告の際の主任者証の提示（第72条第4項・第77条第3項）違反があります。これに対し、従業者に証明書を携帯させずに業務に従事させること（第88条第1項違反）は30万円以下の罰金（第109条第5号）で、罰金は刑罰、過料は秩序罰という違いがあります。また第71条の違反は業務停止命令の事由にもなります（第82条第2号）。