管業 適正化法・他法令 問39｜管理事務の報告・報告義務の内容

管理業者は少なくとも「毎年1回以上」管理事務の状況を管理業務主任者が報告しなければなりません。求めがあった場合だけではなく、定期的な報告義務があります。また報告は管理業務主任者の独占業務であり、一般従業員では行えません。報告の際には管理業務主任者証の提示も必要です。正答はイです。

適正化法第77条第1項は、マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、国土交通省令で定めるところにより、「定期に、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない」と規定し、施行規則第88条第1項は、管理事務を委託した管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、報告書を作成し、管理業務主任者をして報告させるものとしています。事業年度ごとの報告であるため、イの「少なくとも毎年1回以上」はこの規定に合致し正答です。アは「求めがあった場合のみ」とする点で誤りです。ウは管理事務の報告は管理業務主任者にさせなければならない事務（第77条第1項）である点で誤りです。エは誤りです（第77条第3項：説明の相手方に対し管理業務主任者証を提示しなければならない）。なお管理者等が置かれていないときは、定期に説明会を開催し、区分所有者等に対し、管理業務主任者をして報告させなければなりません（第77条第2項）。

管理事務の報告義務（第77条）の詳細を整理します。報告書の記載事項（施行規則第88条第1項）は、報告の対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況、管理受託契約の内容に関する事項等です。これとは別に、管理業者は毎月、管理組合のその月における会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに管理者等に交付しなければなりません（施行規則第87条第5項）。報告は管理者等が置かれているときは管理者等に対して（第77条第1項）、置かれていないときは説明会を開催して区分所有者等に対して行います（同条第2項）。報告の際に相手方からの請求がなくても主任者証を提示させる点（同条第3項）は、重要事項の説明時の提示（第72条第4項）と同じ設計で、これに違反した者は10万円以下の過料に処せられます（第113条第3号）。報告書の記載事項は、相手方の承諾を得て電磁的方法で提供することもできます（施行規則第88条第2項）。第77条の違反は業務停止命令の事由になります（第82条第2号）。